(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,456千円		6,808千円
減価償却超過額	8,395		37,565
投資有価証券	15,895		24,154
未払事業税	7,943		15,382
賞与引当金	46,048		48,453
繰越欠損金(注)1	127,252		146,018
その他	22,099		20,790
繰延税金資産小計	237,088		299,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△144,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△39,704
評価性引当額小計	△158,596		△183,895
繰延税金資産合計	78,492		115,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,750		△12,414
その他	△98		△1,279
繰延税金負債合計	△13,848		△13,693
繰延税金資産の純額(△は負債)	64,643		101,581

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,766	11,252	11,435	7,692	53,336	49,537	146,018
評価性引当額	△10,939	△11,252	△11,435	△7,692	△53,336	△49,537	△144,191
繰延税金資産	1,827	-	-	-	-	-	1,827

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9% 0.6 4.1 1.1 0.9 △2.4 0.6 35.8		30.6% 0.8 4.7 1.2 3.4 △1.3 1.6 41.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率