有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,158千円		6,596千円
減価償却超過額	2,919		65,066
投資有価証券	19,572		22,634
未払事業税	6,100		14,100
賞与引当金	50,400		51,499
繰越欠損金(注)1	202,850		198,084
その他	34,427		31,931
繰延税金資産小計	322,426		389,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△197,025		△176,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,660		△41,938
評価性引当額小計	△235,685		△218,150
繰延税金資産合計	86,741		171,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,794		△25,101
その他	△993		△116
繰延税金負債合計	△13,787		△25,217
繰延税金資産の純額(△は負債)	72,954		146,542

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,017	10,545	3,233	47,690	3,729	121,636	202,850
評価性引当額	△10,192	△10,545	△3,233	△47,690	△3,729	△121,636	△197,025
繰延税金資産	5,825	-	-	-	-	-	5,825

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,080	3,524	49,957	3,930	32,615	78,978	198,084
評価性引当額	△7,208	△3,524	△49,957	△3,930	△32,615	△78,978	△176,212
繰延税金資産	21,872	-	-	-	-	-	(※2)21,872

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金198,084千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,872千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.6 - 0.4 2.2 7.4 1.8 △0.4 0.4 0.3 43.3		30.6% 0.3 △0.3 1.8 1.3 △3.2 1.0 △2.8 1.3 2.5 32.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社税率差異
持分法による投資利益
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資利益」及び「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「持分法による投資利益」△0.4%、「のれん償却額」0.4%、「その他」0.3%として組み替えております。