3.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
4.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

c.適切な情報を届けるために
・当社グループが日本や東南アジアで展開するアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、200万を超えるパートナーサイトの登録があり、これらのパートナーは、自身の利用するSNS、Webサイト・ブログ等により、商品・サービスの紹介をおこなうことで、マーチャントの認知度向上や、販売する商品・サービスの拡販に寄与しております。
(リスク管理の取組み)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	2025年3月17日	2025年3月17日	2025年3月17日
権利確定条件	本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当該連結子会社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。その他の条件については、同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	当該連結子会社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していること。本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。その他の条件については、同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	当該連結子会社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していること。本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあること。その他の条件については、同社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業の内容

パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告(アフィリエイト)を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード(海外版表記「ACCESSTRADE」)」は、当社および海外子会社が運営しております。
アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業(以下、「マーチャント」といいます。)がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料(成果報酬)が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者(以下、「パートナー」といいます。)と提携すると、その提携したパートナーの運営するWebサイト(以下、「パートナーサイト」といいます。)にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。
当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	-	-

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#8 監査報酬（連結）

(6)社外取締役(監査等委員以外)とも必要に応じて情報交換を行い、取締役会における議論の質を高めることを目的として意見交換を実施しております。
会計監査人との連携状況については、監査計画の説明、半期レビュー結果および年度監査結果の報告、および会社法・金融商品取引法に基づく監査結果の報告を受けており、また監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<パフォーマンスマーケティング>「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社N1テクノロジーズは、2025年2月にWebマーケティングツール「SiteLead」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「SiteLeadナーチャリング」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円(前連結会計年度比17.5%増)となり、営業利益は307百万円(同25.3%減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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