- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
4.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
2023/12/25 11:41- #2 事業の内容
当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」およびWebマーケティングツール「賢瓦」を提供しております。
当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業(以下、「マーチャント」といいます。)がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営するストアフロントアフィリエイトも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。
アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体(以下、「パートナー」といいます。)と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリなどスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し、店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じた金額の成果報酬額が支払われる、店舗プロモーションモデルとなっております。
2023/12/25 11:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/12/25 11:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2023/12/25 11:41- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/25 11:41- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023/12/25 11:41- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,967,200 | 6,967,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 計 | 6,967,200 | 6,967,200 | - | - |
- #8 監査報酬（連結）
(5)定期的に内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、および内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための連携を密にとっております。
会計監査人との連携状況については、監査計画の説明、四半期レビュー結果および年度監査結果の報告、および会社法・金融商品取引法に基づく監査結果の報告を受けており、また監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
2023/12/25 11:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<インターネット広告事業>当連結会計年度のインターネット広告事業において、「アクセストレード」では、求人などのサービスジャンルが好調に推移いたしましたが、一部広告主の広告予算縮小などの影響を受け、収益は伸び悩みました。
「ストアフロントアフィリエイト」では、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「МWノートンストア」や「ポケットバックアップ」のストック収益を着実に積み上げました。
海外事業は、EC、金融、旅行などのジャンルが伸長し取扱高は増加したものの、採用活動を強化したことなどにより販管費が増加し、収益は伸び悩みました。
2023/12/25 11:41- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/12/25 11:41- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
2023/12/25 11:41- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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