有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(組織、人員)
監査等委員会は、すべて社外取締役である監査等委員4名で構成され、後藤祥代氏が常勤監査等委員を務めております。監査等委員である取締役の冨田実氏は税理士の資格を、同じく監査等委員である取締役の石久保善之氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ税務・会計に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
また、監査等委員会は、内部監査グループと連携しており、内部監査グループがおこなう定期的な内部監査の結果を適宜共有することで、監査等委員監査の実効性を高めております。
(監査等委員会の開催状況)
当社は、2022年12月23日開催の第23期定時株主総会で定款変更の決議を行ったことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当事業年度の監査役会および監査等委員会の出席状況は下記のとおりです。
<(移行前)監査役会の出席状況>

役職	氏名	出席回数(出席/開催)
常勤監査役	冨田 実	4回/4回
監査役	石久保 善之	4回/4回
監査役	吉富 純一	4回/4回

<監査等委員会の出席状況>

役職	氏名	出席回数(出席/開催)
常勤監査等委員	後藤 祥代	10回/10回
監査等委員	冨田 実	10回/10回
監査等委員	石久保 善之	10回/10回
監査等委員	吉富 純一	10回/10回

(注)1.後藤祥代氏は、2022年12月23日開催の第23回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
2.冨田実氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、2022年12月23日開催の第23回定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行したことにより監査役を退任し、新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしました。
当事業年度の監査等委員会における主な決議事項は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準および監査計画等となっております。また、監査等委員会設置会社移行前の監査役会における主な決議事項は、監査等委員である取締役選任議案同意、会計監査人の監査方法及びその相当性、会計監査人の再任適否および会計監査人報酬の同意等となっております。
監査等委員会における報告および協議・検討事項については、常勤監査等委員が、重要会議に出席して得た情報を適宜共有し、意見交換をおこなっております。主な報告および協議・検討事項は、代表取締役および業務執行取締役との面談結果報告、経営会議付議事項の協議・検討、会計監査人との意見交換内容の報告、内部監査との連携に関する報告、インシデント対応のモニタリング・結果報告および子会社の事業計画・資金計画の協議・検討等となっております。
(監査等委員の活動状況)
監査等委員による具体的な活動内容は以下のとおりです。
(1)取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。また、常勤監査等委員は月に一度開催されている経営会議に参加し、各部門の状況確認を行うとともに、経営全般に関して広く検討をおこなっております。
(2)代表取締役および各業務執行取締役と個別面談を実施し、意思疎通および情報収集等をはかり、必要に応じて監査等委員会としての提言を実施しております。当事業年度においては、コーポレートガバナンス、事業ポートフォリオ、また人材・組織に関する意見交換を実施しております。
(3)子会社については海外子会社を含め、当該会社の取締役および監査役と意思疎通や情報交換をはかっております。また、必要に応じて経営企画室や子会社従業員から事業報告を受けることにより、経営管理状況を確認しております。
(4)すべての稟議書を閲覧し、重要な投資案件等に関しては別途ヒアリング等を通じて状況を確認しております。
(5)定期的に内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、および内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための連携を密にとっております。
会計監査人との連携状況については、監査計画の説明、四半期レビュー結果および年度監査結果の報告、および会社法・金融商品取引法に基づく監査結果の報告を受けており、また監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長におこなっております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的としております。
また、同グループが、常勤監査等委員とも連携を密にし、当該内部監査結果を監査等委員に報告することで監査等委員監査の有効性、効率性を高めております。
財務報告等に係る内部統制については、各業務プロセスに関して関係者からのヒアリング、文書の閲覧、記録の検証等をおこないその有効性を確認しております。またその結果については代表取締役を通じて取締役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。)
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宗雪 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、監査法人としての独立性および専門性ならびに監査活動の効率性を総合的に勘案しております。
また、会社法第340条第1項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、再任の審議をおこなうにあたって、監査法人の評価をおこなっております。監査等委員会は、監査法人との定期的な面談をおこない、当社を取り巻く事業環境の変化、問題点やリスクの共有等をおこない、また管理部門、内部監査部門および業務執行部門から意見を聴取することにより、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査の実施状況等を確認しております。この結果、監査等委員会はPwC Japan有限責任監査法人の職務は適切におこなわれていると評価し、再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	37,300	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	-	37,300	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から入手した監査計画、人員配置、同業他社の監査報酬水準および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬水準を妥当と認め、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。