有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,003,770千円減少し、売上原価は4,007,279千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3,508千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は608千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/09 11:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円(前年同四半期は売上高5,059百万円)、営業利益は201百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常利益は327百万円(前年同四半期比2,839.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/09 11:57