四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動の持ち直しも期待されておりましたが、新たな変異株が出現したことにより、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などにより、広告主企業のインターネット広告へのシフトで、2021年は前年比14.5%増の2兆4,370億円と見込まれております(株式会社矢野経済研究所調べ)。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円(前年同四半期は売上高5,059百万円)、営業利益は201百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常利益は327百万円(前年同四半期比2,839.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、個人の投資需要を取り込み、証券や暗号資産などの金融カテゴリが大きく伸長したほか、サービスカテゴリでは通信や恋活関連、ふるさと納税などが好調に推移し、昨年伸び悩んだ人材やエステ等の来店系案件も回復基調となりました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力し、順調に収益を積み上げております。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に努めたほか、成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」のサービスを開始し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,084百万円(前年同四半期は売上高4,660百万円)、セグメント利益は147百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、2021年12月に発表された「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2021」暮らし・学び部門において、昨年に続き2年連続で大賞を受賞いたしました。さらに、世界のヨガ情報を発信するニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」では、ヨガジャーナル公認インストラクターによるオンラインレッスン第2弾を開始し、新たな収益モデルの確立に注力いたしました。また、連結子会社4MEEE株式会社が運営するフェムテック・ヘルスケアアプリ「4MOON(フォームーン)」では、TDK株式会社が製造・販売する婦人用電子体温計(HT-301)との計測データの連携を開始するなど、コンテンツの拡充に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は571百万円(前年同四半期は売上高553百万円)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比551.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が62百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が253百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が12百万円減少し、ソフトウエアの取得及びのれんの償却を主因として無形固定資産が3百万円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の減少を主因として75百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に買掛金が184百万円、その他が131百万円増加した一方で、賞与引当金が85百万円、法人税等の納付により未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が82百万円増加したこと、及び自己株式を49百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は53.0%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。