四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の持ち直しがみられたものの、直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振れが懸念される状況が続いております。また、今後の景気見通しも厳しいものが予想され、新型コロナウィルス感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると見込まれます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超える結果となりました(株式会社電通調べ)。引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症の影響による広告予算の見直し等注視していく必要があると考えられます。
こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,206百万円(前年同四半期比15.7%減少)、営業利益は317百万円(前年同四半期比52.4%減少)、経常利益は283百万円(前年同四半期比58.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同四半期比61.0%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、特に第2四半期会計期間において金融カテゴリの証券・FX関連が好調に推移いたしました。今後も、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、稼働店舗の増加に努めたほか、新規販売チャネルの拡大とストック型商材のユーザー獲得に注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加えシンガポールの稼働が開始しました。引き続き事業の拡大に注力してまいります。
これらの結果、当事業の売上高は12,725百万円(前年同四半期比16.3%減少)、セグメント利益は470百万円(前年同四半期比28.4%減少)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件が好調に推移したほか、ユーザー向けコンテンツの拡充に注力いたしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として、2020年4月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトを完全子会社化し、教育メディアジャンルの拡大に注力いたしました。今後も、新規メディアの創出や既存メディアへの中長期的な事業投資を継続し、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は606百万円(前年同四半期比10.0%増加)、セグメント損失は152百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が739百万円増加した一方で、現金及び預金が365百万円減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第2四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は、1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました、これは主に、減価償却を主因として有形固定資産が27百万円減少したこと、ソフトウエア投資を主因として無形固定資産が24百万円増加したこと、さらに繰延税金資産の減少41百万円を主因として投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が490百万円増加した一方で、未払法人税等が128百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第2四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円および剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、4,038百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金支出は51百万円(前年同四半期は640百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額492百万円、減価償却費114百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額205百万円、売上債権の増加額744百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は166百万円(前年同四半期は151百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は116百万円(前年同四半期は304百万円の収入)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。