有価証券報告書-第25期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善のなかで、緩やかに回復している状況で推移しました。
インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、動画広告需要の高まりやデジタル販促の伸長により、2023年度の「インターネット広告費」は前年比7.8%増の3兆3,330億円となりました(株式会社電通調べ)。
このような経営環境において、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディアの収益最大化を図りながら、成長領域である海外アフィリエイトおよび比較・検討メディアへの投資を推進いたしました。上期においては、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディア両事業が好調に推移したものの、その後の国内アフィリエイトの伸び悩みや、事業投資の進捗遅延などの影響により、下期の業績は低調な結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,909百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は555百万円(同29.8%減)、経常利益は490百万円(同46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円(同89.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
<パフォーマンスマーケティング事業>「アクセストレード」は、主要分野の金融やサービスにおいて堅調に推移したほか、注力しているEC分野の伸長が見られました。一方で、一部案件の予算縮小などの影響により、下期は伸び悩みました。海外事業では、インドネシア現地法人のPT.INTERSPACE INDONESIAがEC分野を中心に伸長し、進出後初の単年度黒字化を達成いたしました。
また、株式会社ストアフロントでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」ならびに、2023年10月にサービスを開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のアプリ利用者が着実に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,967百万円(前連結会計年度比7.8%増)となり、営業利益は412百万円(同29.4%減)となりました。
<メディア事業>「ママスタ」「ヨガジャーナル」「saita」などのコンテンツメディアでは、通期を通して収益の複線化施策やPⅤ数の増加のためのコンテンツ拡充に取り組み、上期は比較的好調に推移し、下期は広告単価低迷の影響を受けました。
また、比較・検討メディアでは、株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータル「塾シル」において、人員の増強やSEO強化に向けたサイトの改善に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,942百万円(前連結会計年度比9.8%増)となり、営業利益は143百万円(同30.9%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が9百万円、その他が23百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ150百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。無形固定資産の減少はのれんの減損損失、投資その他の資産の減少は持分法による投資損失および投資事業組合運用損に起因するものであります。
この結果、資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円、その他が174百万円増加したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が97百万円減少するとともに、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.2%(前連結会計年度末は52.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、5,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は836百万円(前連結会計年度は512百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益338百万円、減価償却費251百万円、減損損失122百万円、賞与引当金の増加額41百万円、持分法による投資損失55百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額225百万円、仕入債務の減少額29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は332百万円(同482百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は156百万円(同156百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、期初の連結業績予想7,700百万円を上回る7,909百万円となり、概ね計画通り推移いたしました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想530百万円に対し555百万円、経常利益が同570百万円に対し490百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同320百万円に対し59百万円となり、営業利益においては、概ね連結業績予想通り推移したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては期初の連結業績予想を下回りました。
経常利益の未達は、主として持分法による投資損益が大きく減少したことが要因であり、親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として減損損失および投資有価証券評価損の計上により税金等調整前当期純利益が減少したことが要因であります。
事業活動全体を通しては、概ね期初の計画通り推移したものの、営業外費用の増加、特別損失の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減少することとなり、上記の結果となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。
当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,953百万円であり、借入金の残高はありませんでした。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画(2023年10月～2026年9月)を策定し、達成状況を判断するための客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ROE」の3指標を重視しております。当連結会計年度である第25期(2023年10月～2024年9月)は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内アフィリエイトの一部案件予算縮小、事業投資の進捗遅延およびコンテンツメディアにおける広告単価の低迷等の影響により「営業利益」「ROE」は前期を大きく下回りました。
第26期において、当社グループは「生産性の向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」をおこなうことで「売上高」「営業利益」「ROE」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善のなかで、緩やかに回復している状況で推移しました。
インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、動画広告需要の高まりやデジタル販促の伸長により、2023年度の「インターネット広告費」は前年比7.8%増の3兆3,330億円となりました(株式会社電通調べ)。
このような経営環境において、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディアの収益最大化を図りながら、成長領域である海外アフィリエイトおよび比較・検討メディアへの投資を推進いたしました。上期においては、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディア両事業が好調に推移したものの、その後の国内アフィリエイトの伸び悩みや、事業投資の進捗遅延などの影響により、下期の業績は低調な結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,909百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は555百万円(同29.8%減)、経常利益は490百万円(同46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円(同89.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
<パフォーマンスマーケティング事業>「アクセストレード」は、主要分野の金融やサービスにおいて堅調に推移したほか、注力しているEC分野の伸長が見られました。一方で、一部案件の予算縮小などの影響により、下期は伸び悩みました。海外事業では、インドネシア現地法人のPT.INTERSPACE INDONESIAがEC分野を中心に伸長し、進出後初の単年度黒字化を達成いたしました。
また、株式会社ストアフロントでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」ならびに、2023年10月にサービスを開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のアプリ利用者が着実に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は4,967百万円(前連結会計年度比7.8%増)となり、営業利益は412百万円(同29.4%減)となりました。
<メディア事業>「ママスタ」「ヨガジャーナル」「saita」などのコンテンツメディアでは、通期を通して収益の複線化施策やPⅤ数の増加のためのコンテンツ拡充に取り組み、上期は比較的好調に推移し、下期は広告単価低迷の影響を受けました。
また、比較・検討メディアでは、株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータル「塾シル」において、人員の増強やSEO強化に向けたサイトの改善に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,942百万円(前連結会計年度比9.8%増)となり、営業利益は143百万円(同30.9%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が9百万円、その他が23百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ150百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。無形固定資産の減少はのれんの減損損失、投資その他の資産の減少は持分法による投資損失および投資事業組合運用損に起因するものであります。
この結果、資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円、その他が174百万円増加したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が97百万円減少するとともに、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.2%(前連結会計年度末は52.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、5,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は836百万円(前連結会計年度は512百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益338百万円、減価償却費251百万円、減損損失122百万円、賞与引当金の増加額41百万円、持分法による投資損失55百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額225百万円、仕入債務の減少額29百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は332百万円(同482百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は156百万円(同156百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| パフォーマンスマーケティング(千円) | 4,967,649 | 7.8 |
| メディア (千円) | 1,756,515 | 3.4 |
| 調整額(注)2 (千円) | 1,185,795 | 21.1 |
| 合計 (千円) | 7,909,961 | 8.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、期初の連結業績予想7,700百万円を上回る7,909百万円となり、概ね計画通り推移いたしました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想530百万円に対し555百万円、経常利益が同570百万円に対し490百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同320百万円に対し59百万円となり、営業利益においては、概ね連結業績予想通り推移したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては期初の連結業績予想を下回りました。
経常利益の未達は、主として持分法による投資損益が大きく減少したことが要因であり、親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として減損損失および投資有価証券評価損の計上により税金等調整前当期純利益が減少したことが要因であります。
事業活動全体を通しては、概ね期初の計画通り推移したものの、営業外費用の増加、特別損失の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減少することとなり、上記の結果となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。
当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,953百万円であり、借入金の残高はありませんでした。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画(2023年10月～2026年9月)を策定し、達成状況を判断するための客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ROE」の3指標を重視しております。当連結会計年度である第25期(2023年10月～2024年9月)は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内アフィリエイトの一部案件予算縮小、事業投資の進捗遅延およびコンテンツメディアにおける広告単価の低迷等の影響により「営業利益」「ROE」は前期を大きく下回りました。
第26期において、当社グループは「生産性の向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」をおこなうことで「売上高」「営業利益」「ROE」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
