四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しつつありますが、外食等の対面型サービスの自粛など、感染状況を考慮しながら経済活動を進める動きが続いており、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、巣ごもり需要によってSNSや動画配信サービスへのニーズも増えたことや、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9%増の2兆2,290億円と成長いたしました(株式会社電通調べ)。
こうした事業環境のもと、新しいスタイルの働き方に対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,155百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は136百万円(前年同四半期比57.0%減)、経常利益は211百万円(前年同四半期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、市場の活発化により、金融カテゴリの証券や暗号資産案件が大きく伸長したほか、サービスカテゴリでは資格取得講座などのオンライン教育や、ふるさと納税、ビデオオンデマンド案件などが好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた人材関連サービスは回復基調に向かっております。しかしながら、一昨年度から発生していた大型案件の受注が停滞したことにより、前年度に比べ収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、収益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行が完了し、収益を順調に積み上げております。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓の結果、海外向け登録パートナー数は約81万サイトまで伸長し、日本国内のパートナー数を上回るまでに成長しております。
これらの結果、当事業の売上高は10,326百万円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント利益は80百万円(前年同四半期比82.8%減)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、引き続き記事コンテンツの充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携を強化したことにより、記事閲覧数は第1四半期からさらに伸長し、事業全体の収益に大きく貢献いたしました。また、女性向けメディア「4MEEE」においては、様々な特集記事やコラボ企画などのコンテンツの創出に注力し、閲覧数は好調に推移いたしました、さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、営業活動の効率化により掲載教室数の増加を図ったことや、入塾需要を取り込んだことで、3月度において単月黒字を達成いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,167百万円(前年同四半期比92.4%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期はセグメント損失152百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、売掛金が362百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加は前第4四半期連結会計期間に比べて当第2四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に減価償却を主因として有形固定資産が22百万円、無形固定資産が1百万円減少した一方で、投資有価証券の55百万円増加およびテレワークの増加に伴う事業所の一部減床により差入保証金が29百万円減少したことを主因として投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主に買掛金が447百万円増加したこと、未払法人税等が54百万円増加したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第2四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価が増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円および剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.6%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,646百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は482百万円(前年同四半期は51百万円の支出)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益211百万円、減価償却費101百万円、仕入債務の増加額444百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額357百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は56百万円(前年同四半期は166百万円の支出)となりました。
主な資金増加要因は、差入保証金の回収による収入30百万円によるものであります。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は135百万円(前年同四半期は116百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。