四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税増税や自然災害の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いています。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2020年度には2兆円を超えると予想され、引き続き安定的な成長が見込まれております。デバイス別ではスマートフォン広告がその7割強を占めるとされ、特に動画広告は広告フォーマットとして更に拡大しております。(株式会社矢野経済研究所調べ)
こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,233百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は89百万円(前年同四半期比52.7%減)、経常利益は104百万円(前年同四半期比48.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、広告表現健全化の取り組みにより、ECカテゴリの一部において、昨年度に比べ減少いたしましたが、中長期的な事業の成長を見込んだ対策であり、当初の計画通りに推移しております。また、サービスカテゴリの恋活・婚活案件が好調に推移いたしました。また、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリ開拓を引き続き注力してまいります。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、営業エリアを拡大し稼働店舗の増加に努めたほか、スマートフォン向けセキュリティ商品のユーザー獲得を強化し将来への収益基盤の積み上げに注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加え、新たにマレーシアおよびシンガポールにて稼働を開始し、事業の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6,008百万円(前年同四半期比14.2%減)、セグメント利益は161百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、166の保育所や学童保育施設の運営事業を行うグローバルキッズ社と業務提携し、当社が運営する保育施設の空き定員数をママスタジアム上で展開する「ママスタ保活」との連携を行いました。また、LIFULL社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」との情報連携により不動産の物件掲載を開始したことで、ユーザー向けのコンテンツ拡充と利便性の向上に注力いたしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として新規メディアの創出や既存メディアへの中長期に向けた事業投資は継続し、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は257百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント損失は71百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、現金及び預金が700百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が15百万円減少し、ソフトウエア投資等により無形固定資産のうちその他が19百万円増加した一方、投資その他の資産のうちその他が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に買掛金が307百万円増加した一方で、賞与引当金が81百万円、法人税等の納付により未払法人税等が206百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円及び剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税増税や自然災害の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いています。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2020年度には2兆円を超えると予想され、引き続き安定的な成長が見込まれております。デバイス別ではスマートフォン広告がその7割強を占めるとされ、特に動画広告は広告フォーマットとして更に拡大しております。(株式会社矢野経済研究所調べ)
こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,233百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は89百万円(前年同四半期比52.7%減)、経常利益は104百万円(前年同四半期比48.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、広告表現健全化の取り組みにより、ECカテゴリの一部において、昨年度に比べ減少いたしましたが、中長期的な事業の成長を見込んだ対策であり、当初の計画通りに推移しております。また、サービスカテゴリの恋活・婚活案件が好調に推移いたしました。また、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリ開拓を引き続き注力してまいります。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、営業エリアを拡大し稼働店舗の増加に努めたほか、スマートフォン向けセキュリティ商品のユーザー獲得を強化し将来への収益基盤の積み上げに注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加え、新たにマレーシアおよびシンガポールにて稼働を開始し、事業の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6,008百万円(前年同四半期比14.2%減)、セグメント利益は161百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、166の保育所や学童保育施設の運営事業を行うグローバルキッズ社と業務提携し、当社が運営する保育施設の空き定員数をママスタジアム上で展開する「ママスタ保活」との連携を行いました。また、LIFULL社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」との情報連携により不動産の物件掲載を開始したことで、ユーザー向けのコンテンツ拡充と利便性の向上に注力いたしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として新規メディアの創出や既存メディアへの中長期に向けた事業投資は継続し、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は257百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント損失は71百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、現金及び預金が700百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が15百万円減少し、ソフトウエア投資等により無形固定資産のうちその他が19百万円増加した一方、投資その他の資産のうちその他が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に買掛金が307百万円増加した一方で、賞与引当金が81百万円、法人税等の納付により未払法人税等が206百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円及び剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。