四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2021年度には2.3兆円まで成長すると予想され、引き続き安定的な成長が見込まれております(株式会社矢野経済研究所調べ)。また、2020年11月の特定サービス産業動態統計月報によると、インターネット広告業の売上高合計は前年同月比で7.9%増加し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,059百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業利益89百万円)、経常利益は11百万円(前年同四半期比89.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、アドフラウド対策ツール「Spider AF」を導入し、広告主とユーザーがより安心して「アクセストレード」のネットワークメディアを利用できる体制を強化いたしました。ECカテゴリでは巣ごもり需要の増加により、食品や飲料水等の宅配関連サービスが堅調に推移したほか、英会話などオンラインによる教育サービスは大きく伸長いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービスカテゴリでは人材関連、エステ等の来店系案件も回復まで時間がかかる見通しです。また、一昨年度からの大型案件の受注も停滞し、収益は伸び悩みました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、営業エリアや販売チャネルを拡大に注力したほか、収益モデルを一時課金型から継続課金型へ移行し収益の積み上げを図りました。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に努めたほか、一部の国で人員整理を実施し費用の抑制を図りました。また、海外向け登録パートナー数は約63万サイトまで伸長し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は4,660百万円(前年同四半期比22.4%減)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント利益161百万円)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、大手ポータルサイトとの提携により記事閲覧数が大幅に増加し、2020年11月度において、月間のコンテンツ閲覧数がママスタ全体で2.8億PVに到達し、収益に大きく貢献いたしました。また、2020年12月に発表された「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2020」において暮らし・学び部門の大賞を受賞いたしました。 さらに、学習塾ポータルサイト「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動を実施し掲載教室数の増加に注力いたしました。連結子会社のTAG STUDIOで運営する送客型メディアにおいては、新規顧客獲得の施策が奏功し、収益は好調に推移いたしました。なお、同社に対して2020年3月に吸収分割により当社から送客型メディアを譲渡いたしました。この影響により、売上高は前年同四半期に比べ増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は553百万円(前年同四半期比115.2%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期はセグメント損失71百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に売掛金が278百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは、減価償却を主因として有形固定資産が15百万円減少し、のれんの償却を主因として無形固定資産が2百万円減少した一方、投資その他の資産が投資有価証券の増加を主因として11百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は8,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に買掛金が252百万円、賞与引当金が82百万円、法人税等の納付により未払法人税等が24百万円減少した一方で、その他が169百万円増加したことによるものであります。固定負債は71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これはその他が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が137百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。