四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益に足踏みが見られたものの雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州や中国など一部の地域で減速感がありましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンを中心としたモバイル広告費の規模が1兆円を超える(2018年、株式会社電通調べ)環境において、特に動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大が市場をけん引すると予想されていることにより、引き続き安定的な成長が見込まれております。一方で、アドフラウド問題への対処などを含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められており、クライアントのブランドセーフティーへの関心が高まっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,664百万円(前年同四半期比11.6%増加)、営業利益は666百万円(前年同四半期比34.8%増加)、経常利益は679百万円(前年同四半期比38.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百万円(前年同四半期比31.9%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、パートナーメディアの育成と提携強化にも注力し、広告需要期である1月から3月にかけて、ECカテゴリの大型案件の受注もあり、好調に推移いたしました。また、東南アジアでのアフィリエイト事業展開においては、2018年11月に設立したINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.が、2019年2月に営業を開始し、国内のみならず海外での事業展開にも注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は15,209百万円(前年同四半期比11.9%増加)、セグメント利益は656百万円(前年同四半期比56.8%増加)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」においては、新たなコンテンツとして、様々な保育条件から保育園の定員数を確認することができるサービス「ママスタ保活」を2019年2月にリリースし、PV・ユニークユーザー数の更なる増加を図り、新たな広告主の開拓とタイアップ広告の獲得に注力いたしました。
また、新規サービスとして月額定額500円(税抜)で毎日1杯のドリンクが楽しめる「welnomi(ウェルノミ)」の事前登録を開始し、2019年5月の提供開始を予定しております。今後も、新しいメディアサービスの創出に注力してまいります。
一方で、当社グループの事業戦略の一つである「メディア事業の強化」を推進するため、一部の人員を異動した事により、費用が増加しております。引き続き中長期に向けた注力事業への投資を行い、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は551百万円(前年同四半期比23.2%増加)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比87.0%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が791百万円増加したことに加え、売掛金がインターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として420百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました、これは主に、有形固定資産が器具備品等の入替、新規取得を主因として21百万円増加したこと、無形固定資産がインターネット広告事業の「アクセストレード」の開発を主因として22百万円増加したこと、さらに投資その他の資産が繰延税金資産の増加7百万円を主因として11百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。これは主に、買掛金がインターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として266百万円増加したこと、短期借入金が運転資金の確保を目的として400百万円増加したこと、さらに未払法人税等が198百万円増加したことによるものであります。固定負債は76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円および剰余金の配当94百万円により、利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、4,864百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は640百万円(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益662百万円、仕入債務の増加額266百万円、減価償却費106百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額70百万円、売上債権の増加額419百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は151百万円(前年同四半期は209百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は304百万円(前年同四半期は96百万円の支出)となりました。
資金増加要因は、短期借入れによる収入400百万円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。