四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電など持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回る環境(株式会社電通調べ)のなか、引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な広告費減少の影響を注視していく必要があります。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立ち上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,262百万円(前年同四半期比14.3%減少)、営業利益は445百万円(前年同四半期比49.0%減少)、経常利益は436百万円(前年同四半期比50.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同四半期比54.5%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、コロナウイルス感染症に端を発した巣ごもり消費が急伸した影響もあり、ECカテゴリのデリバリーサービスや食料品案件が好調に推移いたしました。一方でエステなどの店舗関連の広告は営業自粛の影響による落ち込みがみられました。今後も、クライアントカテゴリのポートフォリオを分散しながら、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策による影響により、店頭での受付業務が縮小するなど厳しい状況が続いておりますが、ストック型商材での獲得に集中し、中長期的な収益基盤の強化に注力いたしました。海外事業においては、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあるものの、大手EC事業者や金融カテゴリの獲得と現地メディアパートナーの新規開拓に注力いたしました。海外向け登録パートナー数は約50万サイトとなり大きく伸長しております。
これらの結果、当事業の売上高は18,444百万円(前年同四半期比15.4%減少)、セグメント利益は637百万円(前年同四半期比26.4%減少)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件などが好調に推移したほか、同サイト内にて配信する記事コンテンツの閲覧数が大幅に増加したことにより、月間平均の利用者数が約930万人、コンテンツの閲覧数は2億PVを突破し、収益に寄与いたしました。一方で全社戦略として掲げる「メディア事業の強化」を推進するため、新たなメディア開発やコンテンツへの投資を継続し、中長期の利益基盤の構築に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,073百万円(前年同四半期比30.9%増加)、セグメント損失は192百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201百万円減少した一方で、インターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として受取手形及び売掛金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因として47百万円減少したこと、無形固定資産が株式会社ユナイトプロジェクトの連結子会社化によるのれんの計上を主因として287百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として77百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が607百万円増加したこと、未払法人税等が218百万円減少したこと、賞与引当金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円および剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電など持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回る環境(株式会社電通調べ)のなか、引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な広告費減少の影響を注視していく必要があります。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立ち上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,262百万円(前年同四半期比14.3%減少)、営業利益は445百万円(前年同四半期比49.0%減少)、経常利益は436百万円(前年同四半期比50.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同四半期比54.5%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、コロナウイルス感染症に端を発した巣ごもり消費が急伸した影響もあり、ECカテゴリのデリバリーサービスや食料品案件が好調に推移いたしました。一方でエステなどの店舗関連の広告は営業自粛の影響による落ち込みがみられました。今後も、クライアントカテゴリのポートフォリオを分散しながら、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策による影響により、店頭での受付業務が縮小するなど厳しい状況が続いておりますが、ストック型商材での獲得に集中し、中長期的な収益基盤の強化に注力いたしました。海外事業においては、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあるものの、大手EC事業者や金融カテゴリの獲得と現地メディアパートナーの新規開拓に注力いたしました。海外向け登録パートナー数は約50万サイトとなり大きく伸長しております。
これらの結果、当事業の売上高は18,444百万円(前年同四半期比15.4%減少)、セグメント利益は637百万円(前年同四半期比26.4%減少)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件などが好調に推移したほか、同サイト内にて配信する記事コンテンツの閲覧数が大幅に増加したことにより、月間平均の利用者数が約930万人、コンテンツの閲覧数は2億PVを突破し、収益に寄与いたしました。一方で全社戦略として掲げる「メディア事業の強化」を推進するため、新たなメディア開発やコンテンツへの投資を継続し、中長期の利益基盤の構築に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,073百万円(前年同四半期比30.9%増加)、セグメント損失は192百万円(前年同四半期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201百万円減少した一方で、インターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として受取手形及び売掛金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因として47百万円減少したこと、無形固定資産が株式会社ユナイトプロジェクトの連結子会社化によるのれんの計上を主因として287百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として77百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が607百万円増加したこと、未払法人税等が218百万円減少したこと、賞与引当金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円および剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。