四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな改善傾向にある一方で、個人消費については先行き不透明な状況が続き、国内景気の上昇を阻害することが懸念されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き安定的な成長が見込まれ、普及が進むスマートフォンをはじめとしたデバイスの多様化により、PCブラウザ向け広告に比べ、スマートフォン広告、特に動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大が市場をけん引すると予想されます。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,234百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は189百万円(前年同四半期比2.7%減)、経常利益は200百万円(前年同四半期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、ECカテゴリの健康食品関連、サービスカテゴリの人材関連が好調に推移したほか、USアフィリエイト大手のCJ Affiliateとの提携案件の増加や、台湾、ベトナムでの越境ECの取り組みなど、着実に実績を積み上げております。また、東南アジアでのアフィリエイト事業展開においては、アフィリエイターの育成および新たな広告主の開拓に注力したほか、2018年11月に進出5ヶ国目となるマレーシアにINTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.を設立し早期の事業立ち上げを図ってまいります。
店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、2018年9月期より販売を行っているスマートフォン向けセキュリティ商品のユーザー獲得が好調に推移し安定収益を積み上げたほか、不動産店舗など新たな店舗ジャンルへの販路拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は7,002百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は183百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」においては、記事配信を行っている「ママスタセレクト」の記事コンテンツの充実に注力し、PV・ユニークユーザー数を増加させ、新たな広告主の開拓とタイアップ広告の獲得に注力いたしました。また、雑誌「MADURO」との共同運営の「MADURO ONLINE」など出版社との連携を強化し、クリエイティブの品質向上に着手し、メディア運営の健全性とブランド広告の獲得に注力してまいります。
女性向けトレンドメディア「4MEEE」「4yuuu!」においては、ファッションブランドとのコラボイベントや、商品の企画開発・販売など展開の幅を拡げユーザー認知と利用ユーザーの増加に注力いたしました。
一方で、恋愛アプリなどを運営するコンテンツ事業においては、前年度好調に推移していた恋愛カジュアルゲームが、EU一般データ保護規則の影響により、一部のアプリへのシステム改修等を行った影響で新規のタイトルリリースが遅延し、売上の減少が見られました。
これらの結果、当事業の売上高は267百万円(前年同四半期比35.6%増)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比81.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に売掛金が557百万円増加した一方で、現金及び預金が195百万円減少したことによるものであります。売掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主にソフトウェア投資により無形固定資産のうちその他が10百万円増加した一方、投資その他の資産のうちその他が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に買掛金が288百万円増加した一方で、賞与引当金が74百万円、法人税等の納付により未払法人税等が39百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第1四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。