四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益がいまだ高い水準にあるものの、中国向けの生産、輸出が弱含んでおり、製造業を中心に先行き不透明な状況が続いております。今後は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、金融資本市場の変動に留意する必要があると推測されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年にはスマートフォンを中心としたモバイル広告費の規模が1兆2,000億円を超える(株式会社電通調べ)と予想されており、特に動画広告カテゴリにおいては、5Gによる通信環境のさらなる高速化により、インターネット上における動画コンテンツの流通はさらに拡大し、引き続き高い水準の成長を継続することが予想されます。一方で、一部の広告表現への規制などを背景に、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められており、クライアントのブランドセーフティーへの関心が高まっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は22,472百万円(前年同四半期比4.3%増加)、営業利益は872百万円(前年同四半期比17.5%増加)、経常利益は884百万円(前年同四半期比21.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円(前年同四半期比17.0%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、パートナーメディアの育成と提携強化に注力したほか、ECカテゴリにおける大型案件の受注が継続したこともあり、引き続き好調に推移いたしました。また、インターネット広告の健全化に向け賛同企業9社と共同声明を発表し、フェイク広告やコンプライアンス違反広告を根絶する対応を強化することを発表いたしました。連結子会社である株式会社ストアフロントにおいては、2019年6月にサブスクリプションプラットフォーム「Lammp(ランプ)」の事前登録を開始し、新サービスの創出に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は21,800百万円(前年同四半期比4.5%増加)、セグメント利益は866百万円(前年同四半期比33.6%増加)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」においては、新たな取り組みとして、2019年5月に出産&育児あるあるエピソードを現役ママたちがカルタに描いた書籍「産後カルタ ～あるある! これがリアルなママライフ～」をリリースし、PV・ユニークユーザー数の更なる増加と、新たな広告主の開拓に注力いたしました。また、連結子会社である4MEEE株式会社では、2019年4月に雑誌「4MEEE Vol.4」をリリースし、ブランド広告の獲得に注力いたしました。さらに新規事業として2019年5月には月額定額500円(税抜)で毎日1杯のドリンクが楽しめる「welnomi(ウェルノミ)」の提供を開始いたしました。引き続き中長期の成長に向けた注力事業への投資をおこない、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は819百万円(前年同四半期比19.7%増加)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比93.6%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が414百万円増加したこと、インターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として受取手形及び売掛金が111百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が器具備品等の入替、新規取得を主因として18百万円増加したこと、無形固定資産が「アクセストレード」及び「X-lift」の開発を主因として35百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として28百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は9,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が36百万円増加したこと、未払法人税等が94百万円増加したこと、賞与引当金が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末から重要な増減はありませんでした。
この結果、負債合計は4,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円および剰余金の配当94百万円により、利益剰余金が440百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。