四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、経済社会活動の正常化が進む中で、政府による各種政策の効果もあり、日本国内の景気も持ち直しの動きがみられますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、SNSや動画配信プラットフォームを活用した動画広告やSNS広告への需要が旺盛で、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4%増の2兆7,052億円に達しております(CCI/D2C/電通/電通デジタル共同調査・発表)。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,274百万円(前年同四半期は売上高17,395百万円)、営業利益は805百万円(前年同四半期比141.2%増加)、経常利益は995百万円(前年同四半期比161.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同四半期比152.9%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<インターネット広告事業>当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、サービス関連分野の、通信サービスや恋活等の広告需要を取り込んだほか、美容サービスの広告受注も堅調に推移したほか、金融業関連分野では暗号資産などの広告受注も引き続き好調に推移しております。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力し、順調に収益を積み上げたことに加え、自社コンテンツの開発にも注力いたしました。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓がさらに進み、登録メディアパートナー数は140万を超えるまで成長いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は3,374百万円(前年同四半期は売上高16,120百万円)、セグメント利益は481百万円(前年同四半期比118.3%増加)となりました。
<メディア運営事業>当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図り、外部ポータルサイトでの掲出が増加した結果、2022年5月度のサイト閲覧数は過去最高までに伸長いたしました。また、ライフスタイルメディア「Saita」においても、外部ニュースメディアで公式アカウントを開設するなど、新たな流入経路の拡大に注力いたしました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾のポータルサイト「塾シル」では、ターゲットを絞った営業活動が奏功し、掲載教室数は順調に増加しております。
これらの結果、当事業の売上高は1,902百万円(前年同四半期は売上高1,736百万円)、セグメント利益は323百万円(前年同四半期比185.7%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が146百万円、売掛金及び契約資産が556百万円増加したことによるものであります。売掛金及び契約資産の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第3四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因として29百万円減少したこと、無形固定資産が21百万円増加したこと、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が743百万円増加したこと、賞与引当金が85百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第4四半期連結会計期間に比べて当第3四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円を計上したことおよび剰余金の配当135百万円により利益剰余金が481百万円増加したこと、及び自己株式を522百万円取得したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は53.0%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。