有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	事業用建物	1百万円
		住まいの窓口店舗開設	6百万円
		事務所移転	25百万円
	機械及び装置	事業用備品	1百万円
	工具器具備品	事務所移転	18百万円
	建設仮勘定	社内業務用ハードウェア	29百万円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア	85百万円
		社内業務用ソフトウェア	52百万円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア	97百万円
		社内業務用自社開発ソフトウェア	25百万円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	社内業務用ハードウェア除却	7百万円
		事業譲渡に伴う除却	2百万円
		事務所移転に伴う除却	53百万円
	工具器具備品	社内業務用ハードウェア等の除却	19百万円
		事務所移転に伴う除却	27百万円
	建設仮勘定	サービス提供設備等の固定資産等への振替	29百万円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア除却	87百万円
		社内業務用ソフトウェアの除却	3百万円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	104百万円
		社内業務用ソフトウェアのソフトウェア勘定へ振替	25百万円
		会社分割のため譲渡	58百万円
		事業撤退のため除却	14百万円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

2023/12/22 16:56

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

2023/12/22 16:56

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本

2023/12/22 16:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。

2023/12/22 16:56