有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

(a)第1回新株予約権
新株予約権の行使期間 ※	2026年1月1日～2029年1月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から、上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2023/12/22 16:56

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,786,700株は2022年11月9日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの103株は単元未満株式の買取によるものです。
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

2023/12/22 16:56

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式

2023/12/22 16:56

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】2023/12/22 16:56

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	22	9,716		9,716
資本剰余金	22	10,033		10,035

2023/12/22 16:56