#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,184千円減少し、法人税等調整額が16,184千円増加しております。
2015/02/12 12:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,794千円減少し、法人税等調整額が17,794千円増加しております。
2015/02/12 12:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金費用)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は936,637千円となり、前期に比べ331,572千円(同54.8%増)の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより課税所得が増加したためであります。
(当期純利益)
2015/02/12 12:41