訂正有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
貸倒引当金	―	千円	3,314	千円
賞与引当金	128,452	千円	150,443	千円
未払事業税	48,686	千円	41,477	千円
資産除去債務	38,214	千円	―	千円
その他	35,102	千円	30,851	千円
計	250,456	千円	226,086	千円
固定資産
貸倒引当金	1,416	千円	11,002	千円
減損損失	34,427	千円	27,403	千円
減価償却費	17,261	千円	38,277	千円
資産除去債務	54,578	千円	61,457	千円
関係会社株式評価損	79,920	千円	120,133	千円
投資有価証券評価損	59,901	千円	61,464	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△47,670	千円	△33,904	千円
計	199,836	千円	285,834	千円
繰延税金資産合計	450,292	千円	511,920	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46,987	千円	△32,276	千円
その他	△682	千円	△1,628	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	47,670	千円	33,904	千円
計	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	450,292	千円	511,920	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.9	%
住民税均等割等	0.6	%	0.3	%
損金不算入ののれん償却額	1.5	%	0.8	%
法人税等の税率変更による差額	―		0.8	%
法人税額の特別控除項目	△0.5	%	△1.7	%
その他	0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%	39.2	%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,184千円減少し、法人税等調整額が16,184千円増加しております。