有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	-	千円	3,357	千円
賞与引当金	140,541	千円	197,809	千円
未払事業税	28,798	千円	58,569	千円
その他	35,245	千円	47,954	千円
計	204,586	千円	307,690	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	6,719	千円	10,292	千円
減損損失	20,156	千円	7,449	千円
減価償却費	48,003	千円	58,885	千円
資産除去債務	55,337	千円	54,557	千円
投資有価証券評価損	65,189	千円	63,228	千円
関係会社株式評価損	25,989	千円	25,207	千円
その他	1,739	千円	28,343	千円
小計	223,134	千円	247,965	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,818	千円	△41,736	千円
計	199,316	千円	206,229	千円
繰延税金資産合計	403,902	千円	513,920	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(1) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,815	千円	△19,241	千円
その他	△3	千円	△22,494	千円
小計	△23,818	千円	△41,736	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	23,818	千円	41,736	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産の純額	403,902	千円	513,920	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,432千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,432千円増加しております。