有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	3,314	千円	―	千円
賞与引当金	150,443	千円	140,541	千円
未払事業税	41,477	千円	28,798	千円
その他	30,851	千円	35,245	千円
計	226,086	千円	204,586	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	11,002	千円	6,719	千円
減損損失	27,403	千円	20,156	千円
減価償却費	38,277	千円	48,003	千円
資産除去債務	61,457	千円	55,337	千円
投資有価証券評価損	61,464	千円	65,189	千円
関係会社株式評価損	120,133	千円	25,989	千円
その他	―	千円	1,739	千円
小計	319,738	千円	223,134	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,904	千円	△23,818	千円
計	285,834	千円	199,316	千円
繰延税金資産合計	511,920	千円	403,902	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,276	千円	△23,815	千円
その他	△1,628	千円	△3	千円
小計	△33,904	千円	△23,818	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	33,904	千円	23,818	千円
計	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産の純額	511,920	千円	403,902	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	―
住民税均等割等	0.3	%	―
損金不算入ののれん償却額	0.8	%	―
法人税等の税率変更による差額	0.8	%	―
法人税額の特別控除項目	△1.7	%	―
その他	0.1	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,289千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,289千円増加しております。