有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	3,357	千円	3,070	千円
賞与引当金	197,809	千円	194,477	千円
未払事業税	58,569	千円	32,840	千円
減価償却費	-	千円	31,258	千円
資産除去債務	-	千円	77,150	千円
その他	47,954	千円	52,641	千円
計	307,690	千円	391,439	千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	10,292	千円	13,439	千円
減損損失	7,449	千円	4,323	千円
減価償却費	58,885	千円	56,206	千円
資産除去債務	54,557	千円	143,904	千円
投資有価証券評価損	63,228	千円	17,011	千円
関係会社株式評価損	25,207	千円	47,713	千円
その他	28,343	千円	9,933	千円
小計	247,965	千円	292,532	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△41,736	千円	△144,357	千円
計	206,229	千円	148,175	千円
繰延税金資産合計	513,920	千円	539,615	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(1) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,241	千円	△143,179	千円
その他	△22,494	千円	△1,177	千円
小計	△41,736	千円	△144,357	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	41,736	千円	144,357	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産の純額	513,920	千円	539,615	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.5%
外国源泉税	-		0.3%
住民税均等割等	-		0.3%
法人税等の特別控除項目	-		△2.3%
その他	-		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。