有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
貸倒引当金	11	百万円	11	百万円
賞与引当金	128	百万円	255	百万円
未払費用	19	百万円	39	百万円
一括償却資産	18	百万円	14	百万円
減価償却費	386	百万円	508	百万円
資産除去債務	156	百万円	333	百万円
投資有価証券評価損	112	百万円	123	百万円
関係会社株式評価損	2,848	百万円	1,767	百万円
税務上の繰越欠損金	881	百万円	1,330	百万円
その他	5	百万円	50	百万円
小計	4,570	百万円	4,435	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,968	百万円	△330	百万円
計	1,602	百万円	4,104	百万円
繰延税金負債との相殺	△37	百万円	△305	百万円
繰延税金資産合計	1,564	百万円	3,798	百万円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△35	百万円	△192	百万円
その他	△2	百万円	△112	百万円
小計	△37	百万円	△305	百万円
繰延税金資産との相殺	37	百万円	305	百万円
計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,564	百万円	3,798	百万円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		△1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%		-	%
債権放棄損	-	%		△19.0	%
住民税均等割等	0.7	%		△4.5	%
未認識の繰延税金資産の増減	10.6	%		468.3	%
関係会社株式評価損の税効果未認識	-	%		△73.3	%
税率変更による差異	-	%		10.0	%
その他	△1.0	%		△3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%		407.3	%