訂正有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
| 1997年3月 | 神奈川県横浜市神奈川区で不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立 |
| 1997年4月 | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービスを提供開始 |
| 1999年12月 | 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始 |
| 2001年7月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転 |
| 2002年1月 | 事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本提携 |
| 2004年3月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転 |
| 2005年4月 | 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設 |
| 2006年2月 | ISMS及びBS7799の認証の同時取得 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転 |
| 6月 | 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設(2007年9月福岡支店に改称) |
| 10月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場 |
| 2007年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」へ移行 |
| 4月 | 不動産事業者向けCRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により完全子会社化 |
| 2008年6月 | 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設(2013年12月名古屋支店に改称) |
| 2010年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2011年1月 | 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 |
| 12月 | 業務拡張のため名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中村区へ移転 |
| 2014年11月 | スペインでアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化 |
| 2015年5月 | 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(2015年10月株式会社Lifull Marketing Partnersに改称)を連結子会社化 |
| 7月 | 介護施設の情報サービスを分社化し、株式会社LIFULL seniorを設立 |
| 2016年3月 | 業務拡張のため福岡支店を福岡県福岡市博多区へ移転 |
| 6月 | 北海道札幌市に札幌支店を開設 |
| 9月 | 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 |
| 2017年1月 | クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Investment)を子会社化 |
| 4月 | 社名を株式会社LIFULLへ変更 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED)を子会社化 |
| 10月 | 連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併 |
| 2019年1月 | 世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 |
| 11月 | 名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立 Trovit、Mitula等の持株会社、LIFULL CONNECT, S.L.をスペインに設立 |
| 2020年7月 | 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 9月 | 株式会社LIFULL Marketing Partners(現 株式会社DI Marketing Partners)の全株式を譲渡 |
| 2023年2月 | 子会社のLIFULL CONNECT, S.L.がタイを中心に東南アジア地域で不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得 |
| 8月 | 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 |
| 11月 | グループのサービス開発・運営を担うLIFULL TECH MALAYSIA SDN. BHD.を設立 |
| 2024年1月 | 不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立 |
| 2025年1月 | LIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD. に現物出資し、海外事業を非継続事業に分類 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
