有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
貸倒引当金	5,855	千円	5,517	千円
賞与引当金	83,307	千円	91,860	千円
未払費用	12,121	千円	13,389	千円
一括償却資産	14,096	千円	15,287	千円
減価償却費	215,002	千円	314,542	千円
資産除去債務	156,468	千円	156,573	千円
投資有価証券評価損	28,508	千円	8,059	千円
関係会社株式評価損	2,605,990	千円	2,605,990	千円
税務上の繰越欠損金	1,940,036	千円	1,798,429	千円
その他	29,233	千円	25,751	千円
小計	5,090,620	千円	5,035,400	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,634,498	千円	△2,620,399	千円
計	2,456,121	千円	2,415,001	千円
繰延税金負債との相殺	△83,993	千円	△79,711	千円
繰延税金資産合計	2,372,128	千円	2,335,289	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	83,282	千円	67,418	千円
その他	711	千円	12,292	千円
小計	83,993	千円	79,711	千円
繰延税金資産との相殺	△83,993	千円	△79,711	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産の純額	2,372,128	千円	2,335,289	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△3.3%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1%		11.5%
住民税均等割等	△0.3%		△5.1%
抱合せ株式消滅差益	0.0%		-%
法人税等の特別控除項目	0.3%		1.5%
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	4.9%		-%
未認識の繰延税金資産の増減	△23.7%		△41.8%
その他	0.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8%		△7.7%