有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
貸倒引当金	10,436	千円	10,823	千円
賞与引当金	180,707	千円	205,036	千円
未払事業税	64,819	千円	55,079	千円
未払費用	26,313	千円	29,722	千円
一括償却資産	12,289	千円	31,661	千円
減損損失	838	千円	7,403	千円
減価償却費	83,935	千円	108,846	千円
資産除去債務	159,538	千円	159,652	千円
投資有価証券評価損	17,011	千円	12,949	千円
関係会社株式評価損	-	千円	302,935	千円
その他	52,530	千円	37,413	千円
小計	608,420	千円	961,523	千円
繰延税金負債との相殺	△134,652	千円	△116,627	千円
計	473,768	千円	844,895	千円
繰延税金資産合計	473,768	千円	844,895	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△134,158	千円	△118,069	千円
その他	△494	千円	1,441	千円
小計	△134,652	千円	△116,627	千円
繰延税金資産との相殺	134,652	千円	116,627	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産の純額	473,768	千円	844,895	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.7%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△4.8%
住民税均等割等	0.4%		0.7%
抱合せ株式消滅差益	△3.2%		-%
法人税等の特別控除項目	△0.1%		△0.8%
その他	△0.3%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		24.5%