有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当社は2017年6月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から9月30日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は2017年4月1日から2017年9月30日までの6ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当期における当社グループを取り巻く環境は、日本全体としては企業収益及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気の回復が続いており、個人消費も緩やかに回復しております。
主要顧客である不動産・建築業界において、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同一期間比3.6%減の16,133戸と減少が続いております。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要増加等による土地仕入価格の上昇や、人手不足による人件費の上昇等から、販売価格は5.8%、㎡単価は8.2%上昇しており、初月契約率の平均は68.6%と低い水準で推移しております(株式会社不動産経済研究所調査より)。
新築着工件数の減少と新築の価格上昇に伴い、中古マンションの価格も6.0%上昇しておりますが、成約件数は前年同一期間比1.0%増の18,270件と上昇しております(公共財団法人東日本不動産流通機構調査より)。政府の中古住宅活性化に向けた取り組みにより、今後さらに中古住宅市場が拡大していくものと考えられます。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。
また当期より株式会社LIFULLに社名変更し、HOME'SはLIFULL HOME'Sにサービスブランドを変更致しました。統合したLIFULLブランドの認知度を向上させるべく、広告宣伝等への投資を強化しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益15,948,686千円、EBITDA 1,536,530千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は489,042千円となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
セグメントの名称	売上収益	セグメント利益
(1) HOME'S関連事業	13,289,967	1,067,684
(2) 海外事業	1,718,600	131,682
(3) その他	983,255	△120,997

(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
①HOME'S関連事業
主力事業である「HOME'S関連事業」では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。
「情報の網羅・可視化」、「顧客数」の拡大と強固な顧客基盤の構築、「一顧客あたりの平均売上(ARPA)」の向上等に取り組んでまいりました。当期においては建物価値の見える化を目指した「LIFULL HOME'S 住宅評価」をスタートさせたほか、インターネットだけでは解決できないユーザーの問題や悩みにも対面型で直接対応できる「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」の展開を進め、首都圏で11店舗まで拡大いたしました。一方2017年10月には不動産事業者向け事業を営む子会社の株式会社レンターズを吸収合併することで、経営資源を集中し、事業推進力の加速に向けた体制強化を図ってまいります。
以上の結果、当事業の売上収益は13,289,967千円、セグメント利益は1,067,684千円となりました。
(注) 1 ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略
2 前期までHOME'S関連事業に計上されていた「LIFULL 介護」は当期よりその他事業に計上されています。
②海外事業
海外事業は、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイト、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報のポータルサイト等で構成されています。Trovit社では、更なる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。2015年12月にオーストラリアにてスタートした「LIFULL Australia」(不動産情報のポータルサイト)では、掲載数の拡大及び顧客基盤の構築に取り組んでまいりました。また2017年4月にはドイツにて新たに「LIFULL Immofinder」(不動産情報のポータルサイト)をスタートしております。
以上の結果、当事業の売上収益は1,718,600千円、セグメント利益は131,682千円となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
当事業の売上収益は983,255千円、セグメント利益は△120,997千円となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2017年11月13日発表の「2017年9月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・簡易損益計算書 ・・・ 簡易損益計算書(IFRS)
・セグメント別売上収益 ・・・ セグメント別売上収益(IFRS)
・業績予想の進捗状況 ・・・ 簡易損益計算書、サービス別売上収益
・事業の状況 ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期別の業績推移 ・・・ 連結損益計算書(簡易版)、連結セグメント別損益
・外部市況データ月別推移 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口
(2) キャッシュ・フローの状況

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,909,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	△999,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,601,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△537,302

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、537,302千円減少し、5,509,642千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,909,994千円となりました。主な要因は、税引前当期利益957,214千円、減価償却費及び償却費528,852千円、売掛金及びその他の短期債権の減少額525,137千円、買掛金及びその他の短期債務の増加額259,390千円、法人所得税の支払額622,319千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は999,566千円となりました。主な要因は、本社移転等による有形固定資産の取得による支出926,272千円、敷金及び保証金の返還による収入439,915千円、及び、RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.へ出資したことに伴う関連会社株式の取得による支出239,124千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,601,605千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出499,995千円、配当金の支払額671,929千円、㈱LIFULL Marketing Partnersを完全子会社化したこと等に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出391,391千円であります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(のれんの償却停止)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,706,376千円減少しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(のれんの償却停止)
日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が932,233千円減少しております。