有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国の経済環境は、政府主導の金融政策や円安、株高の影響等により企業業績の改善や設備投資の持ち直しが見られ、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の需要増への対応等から、平成25年度(4月～3月)の新設住宅着工戸数は前年度比10.6%増加の987,254戸となり、4年連続の増加となりました。そのうち、賃貸用の物件(貸家)については前年度比15.3%増加の369,993戸となり、2年連続の増加となりました(すべて国土交通省調べ)。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成25年度(4月～3月)の日本全国の移動者数は前年度比1.9%増加の508万人となり、全体感としては底堅く推移し緩やかな回復基調が継続しておりました。一方で、消費税増税前の需要増の反動や、建築資材の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでまいりました。また、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高14,690,157千円(前連結会計年度(以下、前期)比22.8%増)、営業利益2,299,711千円(同44.5%増)、経常利益2,302,302千円(同48.6%増)、当期純利益1,336,633千円(同117.7%増)となり、売上高・利益共に過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
(注) 前期の営業利益は△311,601千円であります。
①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
(注) その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し見積もり」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により
構成されています。
前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス」の強化を掲げ、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を図るべく、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、パソコンサイト及びスマートフォンサイトの改修等を通じて、サイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、「賃貸・不動産売買」における平成26年3月平均の総掲載物件数は前年同期と比べ21.1万件、5.2%増加の425.5万件となり、平成26年3月31日のフジサンケイビジネスアイの調査にて総掲載物件数No.1を獲得いたしました。また、前期末の加盟店舗数は1,196店舗、11.5%増加の11,639店舗となり、加盟店単価は同様に6,785円、11.0%増加の68,388円となりました。
また、新規のサービスとして、リノベーションの総合情報サイト「HOME'Sリノベーション」及び全国のトランクルームを検索できる「HOME'Sトランクルーム」の提供を開始いたしました。
「不動産事業者向けサービス」においては、不動産事業者向けの業務支援ツールであるCRMサービスの年度末における利用店舗数は前期末と比べ330店舗、37.4%増加し1,213店舗となりました。
また、新規のサービスとして、不動産会社向けに接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」や、不動産事業者と不動産のオーナー間の業務を管理するCRMサービス、不動産事業者向けSNSサービス「HOME'S Pro」等の提供を開始いたしました。
「海外の不動産情報サービス」については、タイ王国(以下、タイ)及びインドネシア共和国(以下、インドネシア)の連結子会社を通じて、各国における不動産・住宅情報を展開しております。インドネシアでは黒字化しているものの、タイ・インドネシア共にインターネット広告市場の黎明期であり、現在は投資フェーズと位置づけ、物件数の増加及びサイト集客力の向上に努めている段階です。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は14,554,575千円(前期比22.8%増)、営業利益は2,355,737千円(同23.8%増)となりました。
②その他事業
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」等により構成されています。
その他事業の売上高は135,581千円(前期比22.2%増)、営業利益は△56,026千円(前期は△311,601千円、255,575千円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年5月13日発表の「2014年3月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:http://www.next-group.jp/ir/index.html
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上高、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,502,976千円増加し、8,443,295千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,156,849千円となり、前期の増加した資金1,861,302千円と比べ、295,546千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,261,017千円と前期に比べ1,057,499千円増加(前期は税金等調整前当期純利益1,203,518千円)したこと、未払金の増加額が683,537千円と前期に比べ544,816千円増加(前期は未払金の増加額138,721千円)したこと、減損損失が36,900千円と前期に比べ154,775千円減少(前期は減損損失191,676千円)したこと、売上債権の増加額が381,258千円と前期に比べ117,085千円増加(前期は売上債権の増加額264,172千円)及び、法人税等の支払額が1,002,726千円と前期に比べ517,780千円増加(前期は法人税等の支払額484,945千円)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は541,781千円となり、前期の結果増加した資金1,719,232千円と比べ、2,261,013千円の減少となりました。主な要因は、前期に定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したことや、投資有価証券の取得による支出が140,000千円と前期に比べ138,681千円増加(前期は1,318千円)、無形固定資産の取得による支出が495,723千円と前期に比べ141,447千円増加(前期は354,276千円)、及び、敷金及び保証金の回収による収入が275,868千円と前期に比べ164,990千円増加(前期は110,877千円)したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,336千円となり、前期の結果減少した資金63,773千円と比べ、42,563千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が123,268千円と前期に比べ53,807千円の増加(前期は69,461千円)したこと等によるものであります。
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国の経済環境は、政府主導の金融政策や円安、株高の影響等により企業業績の改善や設備投資の持ち直しが見られ、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の需要増への対応等から、平成25年度(4月～3月)の新設住宅着工戸数は前年度比10.6%増加の987,254戸となり、4年連続の増加となりました。そのうち、賃貸用の物件(貸家)については前年度比15.3%増加の369,993戸となり、2年連続の増加となりました(すべて国土交通省調べ)。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成25年度(4月～3月)の日本全国の移動者数は前年度比1.9%増加の508万人となり、全体感としては底堅く推移し緩やかな回復基調が継続しておりました。一方で、消費税増税前の需要増の反動や、建築資材の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでまいりました。また、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高14,690,157千円(前連結会計年度(以下、前期)比22.8%増)、営業利益2,299,711千円(同44.5%増)、経常利益2,302,302千円(同48.6%増)、当期純利益1,336,633千円(同117.7%増)となり、売上高・利益共に過去最高となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額 | 前期比(%) | 金額 | 前期比(%) | |
| (1) 不動産情報サービス事業 | 14,554,575 | 22.8 | 2,355,737 | 23.8 |
| (2) その他事業 | 135,581 | 22.2 | △56,026 | (注) ― |
(注) 前期の営業利益は△311,601千円であります。
①不動産情報サービス事業
当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 不動産情報サービス事業 | 前期 (平成25年3月期) | 当期 (平成26年3月期) | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 11,851,465 | 14,554,575 | +2,703,110 | +22.8 | |
| 賃貸・不動産売買 | 6,480,082 | 7,877,257 | +1,397,174 | +21.6 | |
| 新築分譲一戸建て | 1,900,316 | 2,458,777 | +558,460 | +29.4 | |
| 新築分譲マンション | 1,588,751 | 1,793,420 | +204,669 | +12.9 | |
| 注文住宅・リフォーム | 810,055 | 1,031,628 | +221,572 | +27.4 | |
| レンターズ | 491,663 | 596,280 | +104,617 | +21.3 | |
| その他 (注) | 580,596 | 797,211 | +216,614 | +37.3 | |
| 営業利益 | 1,902,601 | 2,355,737 | +453,136 | +23.8 | |
(注) その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し見積もり」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により
構成されています。
前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス」の強化を掲げ、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を図るべく、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、パソコンサイト及びスマートフォンサイトの改修等を通じて、サイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、「賃貸・不動産売買」における平成26年3月平均の総掲載物件数は前年同期と比べ21.1万件、5.2%増加の425.5万件となり、平成26年3月31日のフジサンケイビジネスアイの調査にて総掲載物件数No.1を獲得いたしました。また、前期末の加盟店舗数は1,196店舗、11.5%増加の11,639店舗となり、加盟店単価は同様に6,785円、11.0%増加の68,388円となりました。
また、新規のサービスとして、リノベーションの総合情報サイト「HOME'Sリノベーション」及び全国のトランクルームを検索できる「HOME'Sトランクルーム」の提供を開始いたしました。
「不動産事業者向けサービス」においては、不動産事業者向けの業務支援ツールであるCRMサービスの年度末における利用店舗数は前期末と比べ330店舗、37.4%増加し1,213店舗となりました。
また、新規のサービスとして、不動産会社向けに接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」や、不動産事業者と不動産のオーナー間の業務を管理するCRMサービス、不動産事業者向けSNSサービス「HOME'S Pro」等の提供を開始いたしました。
「海外の不動産情報サービス」については、タイ王国(以下、タイ)及びインドネシア共和国(以下、インドネシア)の連結子会社を通じて、各国における不動産・住宅情報を展開しております。インドネシアでは黒字化しているものの、タイ・インドネシア共にインターネット広告市場の黎明期であり、現在は投資フェーズと位置づけ、物件数の増加及びサイト集客力の向上に努めている段階です。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は14,554,575千円(前期比22.8%増)、営業利益は2,355,737千円(同23.8%増)となりました。
②その他事業
当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト「Lococom」等により構成されています。
その他事業の売上高は135,581千円(前期比22.2%増)、営業利益は△56,026千円(前期は△311,601千円、255,575千円の改善)となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年5月13日発表の「2014年3月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:http://www.next-group.jp/ir/index.html
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上高、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2) キャッシュ・フローの状況
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,861,302 | 2,156,849 | 295,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,719,232 | △541,781 | △2,261,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,773 | △106,336 | △42,563 |
| 現金及び現金同等物の増加額 | 3,527,240 | 1,511,171 | △2,016,069 |
当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,502,976千円増加し、8,443,295千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,156,849千円となり、前期の増加した資金1,861,302千円と比べ、295,546千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,261,017千円と前期に比べ1,057,499千円増加(前期は税金等調整前当期純利益1,203,518千円)したこと、未払金の増加額が683,537千円と前期に比べ544,816千円増加(前期は未払金の増加額138,721千円)したこと、減損損失が36,900千円と前期に比べ154,775千円減少(前期は減損損失191,676千円)したこと、売上債権の増加額が381,258千円と前期に比べ117,085千円増加(前期は売上債権の増加額264,172千円)及び、法人税等の支払額が1,002,726千円と前期に比べ517,780千円増加(前期は法人税等の支払額484,945千円)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は541,781千円となり、前期の結果増加した資金1,719,232千円と比べ、2,261,013千円の減少となりました。主な要因は、前期に定期預金の払戻による収入が2,001,757千円発生したことや、投資有価証券の取得による支出が140,000千円と前期に比べ138,681千円増加(前期は1,318千円)、無形固定資産の取得による支出が495,723千円と前期に比べ141,447千円増加(前期は354,276千円)、及び、敷金及び保証金の回収による収入が275,868千円と前期に比べ164,990千円増加(前期は110,877千円)したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106,336千円となり、前期の結果減少した資金63,773千円と比べ、42,563千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が123,268千円と前期に比べ53,807千円の増加(前期は69,461千円)したこと等によるものであります。