有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は11,109,928千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,899,776千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,402,976千円、売掛金の増加297,717千円及び、有価証券の増加100,000千円であります。
(固定資産)
固定資産の残高は2,300,054千円となり、前期末に比べ43,320千円減少しております。主な要因は、建物の減少103,110千円、敷金及び保証金の減少272,760千円、貸倒引当金の増加による減少127,489千円、ソフトウェア仮勘定の増加204,709千円及び、投資有価証券の増加133,122千円であります。
(流動負債)
流動負債の残高は2,987,977千円となり、前期末に比べ651,938千円増加しております。主な要因は、未払金の増加715,330千円、賞与引当金の増加105,584千円、未払法人税等の減少42,847千円、資産除去債務の減少100,538千円であります。
(固定負債)
固定負債の残高は172,440千円となり、前期末に比べ19,302千円増加しております。これは、資産除去債務の増加19,302千円であります。
(純資産)
純資産の残高は10,249,565千円となり、前期末に比べ1,185,215千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,336,633千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度(以下、当期)における売上高は14,690,157千円となり、前連結会計年度(以下、前期)に比べ2,727,776千円(前年同期比22.8%増)の増加となりました。主な要因は、不動産情報サービスが2,703,110千円増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は14,217,813千円となり、前期に比べ2,631,704千円(同22.7%増)の増加となりました。
(営業利益)
当期における営業利益は2,299,711千円となり、前期に比べ、708,711千円(同44.5%増)の増加となりました。主な要因は、問合せ数の増加とブランディング強化を目的としたTVCM等を行ったことに伴い広告宣伝費が1,042,264千円増加したこと及び、販売代理店手数料と販売促進グッズ等の増加により営業費が118,157千円増加したこと等の結果、販売費及び一般管理費が11,918,101円となり、前期に比べ1,922,993千円増加したものの、売上総利益がそれ以上に増加したことによります。
(営業外損益及び経常利益)
当期における営業外損益は、営業外収益が23,096千円、営業外費用が20,505千円となりました。前期に比べ、営業外収益は違約金収入が5,080千円及び、補助金収入が3,333千円発生したこと等により11,237千円(同94.8%増)の増加となり、営業外費用は持分法による投資損失が22,749千円減少したことや固定資産除却損が7,935千円減少したこと等により32,772千円(同61.5%減)の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は2,302,302千円となり、前期に比べ752,721千円(同48.6%増)の増加となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当期における特別損益は、特別損失が41,284千円となりました。前期に比べ、特別損失は、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損したこと及び、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損した結果、316,502千円(同88.5%減)の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,261,017千円となり、前期に比べ1,057,499千円(同87.9%増)の増加となりました。
(税金費用)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は936,637千円となり、前期に比べ331,572千円(同54.8%増)の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより課税所得が増加したためであります。
(当期純利益)
上記税金費用及び少数株主損失を計上した結果、当期における当期純利益は1,336,633千円となり、前期に比べ722,582千円(同117.7%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について
①会社の経営の基本方針
「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外(アジア)において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25%程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数(ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ)等を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は11,109,928千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ1,899,776千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,402,976千円、売掛金の増加297,717千円及び、有価証券の増加100,000千円であります。
(固定資産)
固定資産の残高は2,300,054千円となり、前期末に比べ43,320千円減少しております。主な要因は、建物の減少103,110千円、敷金及び保証金の減少272,760千円、貸倒引当金の増加による減少127,489千円、ソフトウェア仮勘定の増加204,709千円及び、投資有価証券の増加133,122千円であります。
(流動負債)
流動負債の残高は2,987,977千円となり、前期末に比べ651,938千円増加しております。主な要因は、未払金の増加715,330千円、賞与引当金の増加105,584千円、未払法人税等の減少42,847千円、資産除去債務の減少100,538千円であります。
(固定負債)
固定負債の残高は172,440千円となり、前期末に比べ19,302千円増加しております。これは、資産除去債務の増加19,302千円であります。
(純資産)
純資産の残高は10,249,565千円となり、前期末に比べ1,185,215千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,336,633千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度(以下、当期)における売上高は14,690,157千円となり、前連結会計年度(以下、前期)に比べ2,727,776千円(前年同期比22.8%増)の増加となりました。主な要因は、不動産情報サービスが2,703,110千円増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は14,217,813千円となり、前期に比べ2,631,704千円(同22.7%増)の増加となりました。
(営業利益)
当期における営業利益は2,299,711千円となり、前期に比べ、708,711千円(同44.5%増)の増加となりました。主な要因は、問合せ数の増加とブランディング強化を目的としたTVCM等を行ったことに伴い広告宣伝費が1,042,264千円増加したこと及び、販売代理店手数料と販売促進グッズ等の増加により営業費が118,157千円増加したこと等の結果、販売費及び一般管理費が11,918,101円となり、前期に比べ1,922,993千円増加したものの、売上総利益がそれ以上に増加したことによります。
(営業外損益及び経常利益)
当期における営業外損益は、営業外収益が23,096千円、営業外費用が20,505千円となりました。前期に比べ、営業外収益は違約金収入が5,080千円及び、補助金収入が3,333千円発生したこと等により11,237千円(同94.8%増)の増加となり、営業外費用は持分法による投資損失が22,749千円減少したことや固定資産除却損が7,935千円減少したこと等により32,772千円(同61.5%減)の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は2,302,302千円となり、前期に比べ752,721千円(同48.6%増)の増加となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当期における特別損益は、特別損失が41,284千円となりました。前期に比べ、特別損失は、「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損したこと及び、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退を行ったため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損した結果、316,502千円(同88.5%減)の減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,261,017千円となり、前期に比べ1,057,499千円(同87.9%増)の増加となりました。
(税金費用)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は936,637千円となり、前期に比べ331,572千円(同54.8%増)の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより課税所得が増加したためであります。
(当期純利益)
上記税金費用及び少数株主損失を計上した結果、当期における当期純利益は1,336,633千円となり、前期に比べ722,582千円(同117.7%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について
①会社の経営の基本方針
「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外(アジア)において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、保険ショップの情報、地域の情報、家具・インテリアの情報等、暮らしにかかわる情報サービスを提供しております。
当社グループは、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であり、営業利益率は中期的に25%程度を目指してまいります。また、営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、サイトの訪問者数、問合せ数(ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ)等を重視しております。営業利益率以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」に重点的に取り組んでまいります。