四半期報告書-第24期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み
を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。
中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。
特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上収益8,128,651千円(前年同一期間比+14.4%)、営業利益1,134,129千円(同+109.9%)、税引前四半期利益1,080,833千円(同+99.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益591,727千円(同+78.4%)となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な経営指標としております。当第1四半期のEBITDAは1,408,686千円(同+60.3%)となりました。
(注)前年同一期間は、当第1四半期連結累計期間(2017年10月1日～2017年12月31日)に対応する前年の同一期間(2016年10月1日～2016年12月31日)であります。
また、当第1四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益(損失△)は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益(損失△)
	金額	前年同一期間比(%)	金額	前年同一期間比(%)
(1) HOME'S関連事業	6,742,598	+13.2%	943,476	+85.0%
(2) 海外	883,660	+17.7%	130,895	(注1)
(3) その他	502,392	+25.3%	△33,803	(注2)

(注1) 前年同一期間のセグメント利益は9,781千円であります。
(注2) 前年同一期間のセグメント利益は31,258千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2018年2月13日発表の「2018年9月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://lifull.com/ir/ir-data/
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は9,953,966千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ239,538千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少234,206千円、売掛金及びその他の短期債権の減少138,482千円、及び、その他の流動資産の増加133,149千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は16,412,255千円となり、前期末に比べ242,226千円増加しております。主な要因は、のれんの増加144,236千円、無形資産の減少119,260千円、その他の長期金融資産の増加430,660千円、及び、持分法で会計処理されている投資の減少89,670千円等であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は26,366,222千円となり、前期末に比べ2,687千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,413,358千円となり、前期末に比べ702,125千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少555,690千円、未払法人所得税の増加76,862千円、及び、その他の流動負債の減少221,740千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は962,377千円となり、前期末に比べ7,976千円増加しております。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は6,375,736千円となり、前期末に比べ694,148千円減少しております。
(資本)
当第1四半期末における資本の残高は19,990,486千円となり、前期末に比べ696,835千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加591,727千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少97,346千円、及び、その他の資本の構成要素の増加185,754千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

区分	前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	832,381	236,716	△595,664
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△868,480	△425,685	442,795
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△1,098,770	△69,457	1,029,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円)	△1,033,664	△234,206	799,457

当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,275,435千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は236,716千円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、前第1四半期)の増加した資金832,381千円と比べ、595,664千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,080,833千円と前第1四半期に比べ872,458千円増加したことや、売掛金及びその他の短期債権の増減額が147,726千円と前第1四半期に比べ680,321千円減少したこと、法人所得税の支払額が273,673千円と前第1四半期に比べ344,378千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は425,685千円となり、前第1四半期の減少した資金868,480千円と比べ、442,795千円の減少となりました。主な要因は、売却可能金融資産の取得による支出が399,866千円と前第1四半期に比べ369,866千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が56,383千円と前第1四半期に比べ835,369千円減少したこと、敷金及び保証金の返還による収入が前第1四半期に比べ439,908千円減少したこと、前第1四半期はRAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.へ出資したことに伴い、関連会社株式の取得による支出が239,124千円発生していたこと、及び、当第1四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴い、関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は69,457千円となり、前第1四半期の減少した資金1,098,770千円と比べ、1,029,313千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が97,346千円と前第1四半期に比べ574,582千円減少したこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が749千円と前第1四半期に比べ389,250千円減少したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は17,527千円であります。
(6)従業員数
当第1四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。