四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40%を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、当連結会計年度は投資の時期と位置づけ、「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでおります。
当第1四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、ブランディングプロモーション・WEBマーケティング・スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上高3,852,194千円(前年同四半期連結累計期間比+13.4%)、営業利益712,152千円(同△17.5%)、経常利益710,196千円(同△17.0%)、四半期純利益418,719千円(同△19.0%)となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
(注) 前期の営業利益は△24,938千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年8月11日発表の「2015年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:http://www.next-group.jp/ir/index.html
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上高、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における流動資産の残高は10,736,955千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ372,972千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少143,148千円や、売掛金の減少178,243千円等であります。
(固定資産)
当第1四半期末における固定資産の残高は2,446,469千円となり、前期末に比べ146,414千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアの増加60,917千円、ソフトウェア仮勘定の増加105,570千円及び、固定化営業債権の増加6,160千円等であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は13,183,424千円となり、前期末に比べ226,558千円減少しております。
(流動負債)
当第1四半期末における流動負債の残高は2,600,458千円となり、前期末に比べ387,518千円減少しております。主な要因は、未払金の減少337,978千円及び、未払法人税等の減少288,312千円や、賞与引当金の増加145,924千円等であります。
(固定負債)
当第1四半期末における固定負債の残高は173,151千円となり、前期末に比べ711千円増加しております。これは、資産除去債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は2,773,609千円となり、前期末に比べ386,807千円減少しております。
(純資産)
当第1四半期末における純資産の残高は10,409,814千円となり、前期末に比べ160,249千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加418,719千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少267,398千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,300,146千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は359,661千円となり、前年同期の結果増加した資金433,160千円と比べ、73,498千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が710,196千円と前年同期に比べ136,481千円減少したことによる減少及び、賞与引当金の増加額が145,924千円と前年同期に比べ74,837千円増加したことによる増加及び、売上債権の減少額が202,515千円と前年同期に比べ118,081千円増加したことや、未払金の減少額が336,839千円と前年同期に比べ180,188千円減少したことによる減少や法人税等支払額が581,075千円と前年同期に比べ28,040千円減少したことにより増加したことによる資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,242,495千円となり、前年同期の結果減少した資金73,183千円と比べ、1,169,312千円の減少となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が1,000,000千円発生したことによる増加や、無形固定資産の取得による支出が222,088千円と前年同期に比べ172,906千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は260,985千円となり、前年同期の結果減少した資金102,321千円と比べ、158,663千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が262,342千円と前年同期に比べ147,045千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は15,152千円であります。
(1)経営成績の分析
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュ・サービス)でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40%を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、当連結会計年度は投資の時期と位置づけ、「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでおります。
当第1四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、ブランディングプロモーション・WEBマーケティング・スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
その結果、当第1四半期における連結業績は、売上高3,852,194千円(前年同四半期連結累計期間比+13.4%)、営業利益712,152千円(同△17.5%)、経常利益710,196千円(同△17.0%)、四半期純利益418,719千円(同△19.0%)となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業利益は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額 | 前期比(%) | 金額 | 前期比(%) | |
| (1) 不動産情報サービス事業 | 3,811,488 | +13.2 | 722,041 | △18.7 |
| (2) その他事業 | 40,706 | +28.0 | △9,889 | (注) ― |
(注) 前期の営業利益は△24,938千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年8月11日発表の「2015年3月期 第1四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:http://www.next-group.jp/ir/index.html
<決算説明資料の主な項目>・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書(簡易版)、サービス別売上高、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における流動資産の残高は10,736,955千円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)に比べ372,972千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少143,148千円や、売掛金の減少178,243千円等であります。
(固定資産)
当第1四半期末における固定資産の残高は2,446,469千円となり、前期末に比べ146,414千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアの増加60,917千円、ソフトウェア仮勘定の増加105,570千円及び、固定化営業債権の増加6,160千円等であります。
以上の結果、当第1四半期末の資産合計は13,183,424千円となり、前期末に比べ226,558千円減少しております。
(流動負債)
当第1四半期末における流動負債の残高は2,600,458千円となり、前期末に比べ387,518千円減少しております。主な要因は、未払金の減少337,978千円及び、未払法人税等の減少288,312千円や、賞与引当金の増加145,924千円等であります。
(固定負債)
当第1四半期末における固定負債の残高は173,151千円となり、前期末に比べ711千円増加しております。これは、資産除去債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第1四半期末の負債合計は2,773,609千円となり、前期末に比べ386,807千円減少しております。
(純資産)
当第1四半期末における純資産の残高は10,409,814千円となり、前期末に比べ160,249千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加418,719千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少267,398千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 433,160 | 359,661 | △73,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △73,183 | △1,242,495 | △1,169,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △102,321 | △260,985 | △158,663 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円) | 259,391 | △1,143,148 | △1,402,540 |
当第1四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,300,146千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は359,661千円となり、前年同期の結果増加した資金433,160千円と比べ、73,498千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が710,196千円と前年同期に比べ136,481千円減少したことによる減少及び、賞与引当金の増加額が145,924千円と前年同期に比べ74,837千円増加したことによる増加及び、売上債権の減少額が202,515千円と前年同期に比べ118,081千円増加したことや、未払金の減少額が336,839千円と前年同期に比べ180,188千円減少したことによる減少や法人税等支払額が581,075千円と前年同期に比べ28,040千円減少したことにより増加したことによる資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,242,495千円となり、前年同期の結果減少した資金73,183千円と比べ、1,169,312千円の減少となりました。主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が1,000,000千円発生したことによる増加や、無形固定資産の取得による支出が222,088千円と前年同期に比べ172,906千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は260,985千円となり、前年同期の結果減少した資金102,321千円と比べ、158,663千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が262,342千円と前年同期に比べ147,045千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期の研究開発費の総額は15,152千円であります。