有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの合同運用指定金銭信託は、取引金融機関からの報告によっております。
(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、関係会社株式及び主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 6,940,319 | 6,940,319 | ― |
(2) 売掛金(※1) | 1,464,339 | 1,464,339 | ― |
(3) 未収入金 | 356,646 | 356,646 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 253 | 253 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 744,702 | 691,802 | △52,900 |
(6) 固定化営業債権(※1) | 7,292 | 7,292 | ― |
資産計 | 9,513,553 | 9,460,652 | △52,900 |
(1) 買掛金 | 75,228 | 75,228 | ― |
(2) 未払金 | 888,541 | 888,541 | ― |
(3) 未払法人税等 | 643,347 | 643,347 | ― |
負債計 | 1,607,117 | 1,607,117 | ― |
(※1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 44,559 |
合計 | 44,559 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
現金及び預金 | 6,940,319 | ― | ― |
売掛金 | 1,464,339 | ― | ― |
未収入金 | 356,646 | ― | ― |
固定化営業債権 | 7,292 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 6 | 3,240 | 741,455 |
合計 | 8,768,604 | 3,240 | 741,455 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 8,343,295 | 8,343,295 | ― |
(2) 売掛金(※1) | 1,759,568 | 1,759,568 | ― |
(3) 有価証券 | 100,000 | 100,000 | ― |
(4) 未収入金 | 437,842 | 437,842 | ― |
(5) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 100,000 | 100,000 | ― |
(6) 敷金及び保証金 | 471,941 | 441,595 | △30,346 |
(7) 固定化営業債権(※2) | 5,802 | 5,802 | ― |
資産計 | 11,218,451 | 11,188,104 | △30,346 |
(1) 買掛金 | 77,777 | 77,777 | ― |
(2) 未払金 | 1,603,872 | 1,603,872 | ― |
(3) 未払法人税等 | 600,499 | 600,499 | ― |
負債計 | 2,282,149 | 2,282,149 | ― |
(※1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの合同運用指定金銭信託は、取引金融機関からの報告によっております。
(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 42,803 |
関連会社株式 | 35,131 |
合計 | 77,934 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
現金及び預金 | 8,343,295 | ― | ― |
売掛金 | 1,759,568 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券のうち満期があるもの | |||
(1) 債券 | ― | 100,000 | ― |
(2) その他 | 100,000 | ― | ― |
未収入金 | 437,842 | ― | ― |
固定化営業債権 | 5,802 | ― | ― |
敷金及び保証金 | ― | 27,596 | 444,345 |
合計 | 10,646,509 | 127,596 | 444,345 |