建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,200千円増加しております。

2017/06/30 11:11

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～10年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物	1,712	千円	2,105	千円
工具、器具及び備品	890	千円	426	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	本社移転に伴う新規設備、内部造作等	1,333,107千円
	工具、器具及び備品	社内業務用ハードウェア	16,766千円
		本社移転に伴う新規備品等	209,819千円
	建設仮勘定	本社移転に伴う新規設備、内部造作等	1,303,626千円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア	210,377千円
		社内業務用ソフトウェア	45,847千円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア	217,695千円
		社内業務用ソフトウェア	49,172千円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	名古屋支店移転に伴う除却	1,624千円
	工具、器具及び備品	サービス提供機器等の除却	79,927千円
		サービス提供機器等の売却	89,027千円
		社内業務用ハードウェアの除却	21,998千円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア除却	133,787千円
		社内業務用ソフトウェアの除却	14,763千円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	246,530千円
		社内業務用ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	45,847千円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

2017/06/30 11:11