2120 LIFULL

2120
2024/09/18
時価
183億円
PER 予
58.45倍
2010年以降
赤字-343.2倍
(2010-2023年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.6-11.21倍
(2010-2023年)
配当
3.11%
ROE 予
0.9%
ROA 予
0.59%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】

連結

2008年3月31日
7390万
2009年3月31日 +15.33%
8524万
2010年3月31日 -16.25%
7139万
2011年3月31日 +756.72%
6億1162万
2012年3月31日 -16.64%
5億988万
2013年3月31日 -25.37%
3億8052万
2014年3月31日 -27.1%
2億7741万
2015年3月31日 -3.35%
2億6811万

個別

2008年3月31日
7390万
2009年3月31日 +12.92%
8346万
2010年3月31日 -14.7%
7119万
2011年3月31日 +759.13%
6億1162万
2012年3月31日 -16.64%
5億988万
2013年3月31日 -25.37%
3億8052万
2014年3月31日 -27.1%
2億7741万
2015年3月31日 -14.9%
2億3608万
2016年3月31日 -13.86%
2億337万
2017年3月31日 +574.26%
13億7124万
2017年9月30日 +3.66%
14億2147万
2018年9月30日 -5.96%
13億3671万
2019年9月30日 -11.85%
11億7826万
2020年9月30日 -12.98%
10億2537万
2021年9月30日 -14.74%
8億7427万
2022年9月30日 -14.79%
7億4501万
2023年9月30日 -20.14%
5億9500万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物事業用建物1百万円
住まいの窓口店舗開設6百万円
事務所移転25百万円
機械及び装置事業用備品1百万円
工具器具備品事務所移転18百万円
建設仮勘定社内業務用ハードウェア29百万円
ソフトウェアサービス機能向上のためのソフトウェア85百万円
社内業務用ソフトウェア52百万円
ソフトウェア仮勘定サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア97百万円
社内業務用自社開発ソフトウェア25百万円
2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物社内業務用ハードウェア除却7百万円
事業譲渡に伴う除却2百万円
事務所移転に伴う除却53百万円
工具器具備品社内業務用ハードウェア等の除却19百万円
事務所移転に伴う除却27百万円
建設仮勘定サービス提供設備等の固定資産等への振替29百万円
ソフトウェアサービス機能向上のためのソフトウェア除却87百万円
社内業務用ソフトウェアの除却3百万円
ソフトウェア仮勘定サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替104百万円
社内業務用ソフトウェアのソフトウェア勘定へ振替25百万円
会社分割のため譲渡58百万円
事業撤退のため除却14百万円
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。
2023/12/22 16:56
#2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務
契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
2023/12/22 16:56
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本
2023/12/22 16:56
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物7年~18年
工具、器具及び備品4年~15年
②無形固定資産
定額法によっております。
2023/12/22 16:56