建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～10年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	-	千円	1,000	千円
計	-	千円	1,000	千円

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	3,490	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,909	千円	761	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	事業用建物	9,192千円
		本社新規設備、内部造作等	2,207千円
	工具、器具及び備品	社内業務用ハードウェア	8,169千円
		本社新規備品等	3,358千円
	建設仮勘定	サービス提供設備等の固定資産等	9,510千円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア	178,508千円
		社内業務用ソフトウェア	21,963千円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア	276,385千円
		社内業務用自社開発ソフトウェア	20,939千円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	事業用建物の除却	37,638千円
	工具、器具及び備品	社内業務用ハードウェア等の除却	82,157千円
		社内業務用ハードウェア等の売却	12,332千円
	建設仮勘定	サービス提供設備等の固定資産等への振替	9,129千円
	ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア除却	119,136千円
	ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	174,508千円
		サービス機能開発中止によるソフトウェアの除却	22,527千円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

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