	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,369千円	6,229千円
工具、器具及び備品	882千円	2,954千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更に伴う新規設備、内部造作等	6,980千円
工具、器具及び備品	サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア	69,950千円
	社内業務用ハードウェア	7,386千円
ソフトウェア	サービス機能向上のためのソフトウェア	215,559千円
	社内業務用ソフトウェア	14,944千円
ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェア	324,414千円
	社内業務用自社開発ソフトウェア	90,887千円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	本社レイアウト変更に伴う設備除却	143,733千円
	名古屋営業所移転に伴う除却	1,332千円
工具、器具及び備品	サービス提供機器更新に伴う設備除却	41,421千円
	本社レイアウト変更に伴う設備除却	24,462千円
	社内業務用ハードウェア	7,680千円
ソフトウェア	社内業務用ソフトウェア除却	6,984千円
ソフトウェア仮勘定	サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替	214,092千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は2,300,054千円となり、前期末に比べ43,320千円減少しております。主な要因は、建物の減少103,110千円、敷金及び保証金の減少272,760千円、貸倒引当金の増加による減少127,489千円、ソフトウェア仮勘定の増加204,709千円及び、投資有価証券の増加133,122千円であります。
(流動負債)

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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