有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～10年
工具、器具及び備品	4年～15年

②無形固定資産
定額法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	7,479	千円
計	-	千円	7,479	千円

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物	1,712	千円	2,105	千円
工具、器具及び備品	890	千円	426	千円
ソフトウェア	27,582	千円	62,203	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	本社移転に伴う新規設備、内部造作等	1,333,107千円
	工具、器具及び備品	社内業務用ハードウェア	16,766千円
		本社移転に伴う新規備品等	209,819千円

2 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

	建物	名古屋支店移転に伴う除却	1,624千円
	工具、器具及び備品	サービス提供機器等の除却	79,927千円
		サービス提供機器等の売却	89,027千円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額に基づき記載しております。

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