・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りにおいて使用される主要な仮定(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の認識(「3.重要な会計方針」(17)法人所得税)
・資産除去債務に関する法的・推定的債務の認識(「3.重要な会計方針」(13)引当金)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
非流動資産の残高は24,342,642千円となり、前期末に比べ8,134,581千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少315,867千円、使用権資産の減少1,047,262千円、のれんの減少8,394,913千円、無形資産の増加101,282千円、持分法で会計処理されている投資の減少108,005千円、その他の長期金融資産の増加30,256千円、繰延税金資産の増加1,541,688千円、その他の非流動資産の増加58,240千円であります。
以上の結果、当期末の資産合計は45,887,597千円となり、前期末に比べ9,672,838千円減少しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の長期金融資産	16,24	2,071,117	2,101,373
繰延税金資産	15	1,307,541	2,849,230
その他の非流動資産	17	13,275	71,516

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#8 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途としておりますが、当期に計上している海外事業ののれん9,749,169千円の減損損失は非経常的な特殊要因であること、また海外子会社の組織再編に伴う繰延税金資産の計上により当期の法人所得税費用が1,940,036千円減少いたしましたが、これは将来の法人税の支払額を減少させるものであり当期においてはキャッシュインを伴わない取引であることからその影響を除いて計算しております。
なお1株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数(自己株式を除く)をもとに計算しております。また配当性向25%をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。

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