有価証券報告書-第27期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(7)有形固定資産及び(9)無形資産)
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りにおいて使用される主要な仮定(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の認識(「3.重要な会計方針」(17)法人所得税)
・資産除去債務に関する法的・推定的債務の認識(「3.重要な会計方針」(13)引当金)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(「3.重要な会計方針」(5)金融商品、「24.金融商品」(4)金融商品の公正価値)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損等に関する会計上の見積りを行っております。