有価証券報告書
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は「3. 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△49,522千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
なお、当社は2017年5月23日開催の取締役会において、決算期を9月30日に変更することを決議し、2017年6月28日開催の第22回定時株主総会において、そのような事業年度の変更に係る定款変更議案が承認されました。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております 。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバディブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 : 8～10年
・工具、器具及び備品:4～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 5年
・顧客関連資産 6年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、不動産・住宅情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスを提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を、信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分における、それぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①問合せ・資料請求等の売上収益
LIFULL社が運営する『LIFULL HOME'S』等の不動産・住宅情報サイトは、クライアントから不動産物件情報の掲載や広告出稿等を行って頂き、当該情報の閲覧をしたユーザーが情報掲載主であるクライアントへ、電話又はメールによる問合せ又は資料請求を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、問合せ又は資料請求を行った時点で売上収益を認識しております。また、Trovit社が運営するアグリゲーションサイトは、クライアントから不動産、中古車、求人情報の掲載を行っていただき、当該情報の閲覧をしたユーザーが掲載情報をクリックし、クライアントの情報サイトへ送客することによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載情報をクリックした時点で売上収益を認識しております。
②情報掲載料の売上収益
不動産・住宅情報サイトへ、クライアントが不動産物件情報の掲載等を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載物件数に応じて、物件掲載月が到来した時点で売上収益を認識しております。
③コンサル等の売上収益
広告コンサルティングは、クライアントに対してマーケティングの運用支援・分析、サイト制作等を提供することによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、リスティング広告の運用やホームページの検索エンジンへの最適化作業等が完了した時点に、また、ホームページ掲載用コンテンツの制作物については、納品した時点に売上収益を認識しております。
(15) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(6)及び(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(「3.重要な会計方針」(9)、「12.非金融資産の減損」)
・法人所得税(「3.重要な会計方針」(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(「3.重要な会計方針」(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(「3.重要な会計方針」(5)、「24.金融商品」(4))
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(「3.重要な会計方針」(5))
5.会計上の見積りの変更
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる旧本社に関連する固定資産について耐用年数を短縮し、移転日である2017年3月31日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、及び税引前当期利益がそれぞれ308,613千円減少しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
(3) 主要なサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
8.売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
当連結会計年度において、本社移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したため、減価償却費が増加しております。また、新たな本社の建物付属設備等の設置により、有形固定資産が増加しております。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は71,207千円、当連結会計年度は60,057千円であります。
11.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
12.非金融資産の減損
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、その他のセグメントに属する子会社が保有するソフトウェアの帳簿価額を使用価値まで減額し、14,407千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、当初想定していた収益が見込めなくなったことに起因するものであります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「29.その他の収益及び費用」をご参照ください。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメントを細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、国内不動産情報サービス86,695千円(前連結会計年度末86,695千円)、国内不動産事業者向け251,186千円(前連結会計年度末251,186千円)、海外8,267,033千円(前連結会計年度末8,812,924千円)、その他255,895千円(前連結会計年度末は該当なし)であります。
② 回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(10.0%～33.9%程度)。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③ 減損損失の認識
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
13.子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
14. 持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
15.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:千円)
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、1,720,283千円、2,433,351千円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率による法人所得税と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は33.1%、当連結会計年度は30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16.その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の金融資産
当連結会計年度における敷金及び保証金の増加は、本社移転によるものです。
貸付金及び債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、貸付金及び債権のうち、個別に減損している営業債権を対象として、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
なお、個別に減損している債権額は、主に債権の滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ51,760千円、47,580千円であります。当社グループは、これらの債権に関して担保を保有しておりません。
(2)その他の金融負債
(単位:千円)
17.その他の資産及び負債
その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の資産
(2)その他の負債
18.買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
19.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
20.リース取引
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料総額の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、本社移転に伴い、新社屋の賃貸借契約締結により増加しております。
オペレーティング・リース料は、建物及び工具、器具及び備品等に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。
変動リース料、サブリース契約、購入選択権、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。
21.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)引当金の詳細は「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.引当金の詳細は「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
2.当連結会計年度において、本社移転により資産除去債務が増加しております。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 授権株式総数の増加は株式分割(1:2)によるものであります。
4 発行済株式数の増加要因は次のとおりであります。
株式分割(1:2):56,496,000株
第三者割当による新株の発行:5,797,100株
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
(注1)株式数の増加
株式分割(1:2):36,536株
単元未満株式の買取請求:564株
(注2)株式数の増加
単元未満株式の買取請求:33株
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて測定する売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
23.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、連結損益計算書の税引前利益及び資本に影響を及ぼすおそれがあります。
金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
(単位:千円)
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:千円)
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(注)その他の長期金融負債は、デリバディブ金融負債であります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2016年3月31日)
(金融資産)
(金融負債)
当連結会計年度 (2017年3月31日)
(金融資産)
当連結会計年度において、本社移転に伴い敷金及び保証金が増加したことにより、その他の長期金融資産が増加しております。
(金融負債)
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。前連結会計年度からの増加は、主に本社移転により新規に敷金を差し入れていることによるものであります。また、敷金は賃料等に対する差入担保の性質を有しております。なお、品川本社の敷金及び保証金については、流動資産「その他の短期金融資産」へ振替えております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
25.株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
(1) ストック・オプションの契約条件等
(注) 1 2014年1月1日付けで1:3の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
2 2015年6月1日付けで1:2の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
(2) オプションの数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(注) 2015年6月1日付けで1:2の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
期中に行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬取引に係る費用は計上されておりません。
26.売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。
27.売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
29.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、「高知市産業活性化条例」に基づき、総額28,327千円の補助金が交付されました。
当該補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することが合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。その他の収益として純損益に認識しております。
収益に関する補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 売却可能金融資産に分類された非上場株式について、著しく、且つ長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
32.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
33.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
2015年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
4 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純損益
Lifull MP社の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、プロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
36.後発事象
該当事項はありません。
37.関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において関連当事者との取引及び債権債務残高はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
38.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月28日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目4番地4であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は「3. 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△49,522千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2017年9月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品に関連する未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リース契約の識別、会計処理および開示要求 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2017年9月期 | 財務活動による負債の変動に関する情報を提供することを要求 |
なお、当社は2017年5月23日開催の取締役会において、決算期を9月30日に変更することを決議し、2017年6月28日開催の第22回定時株主総会において、そのような事業年度の変更に係る定款変更議案が承認されました。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。一般的に、当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という)に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております 。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバディブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b) 満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c) 貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d) 売却可能金融資産
金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b) 満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
(c) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利を適用して認識しております。
(d) 売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。当該金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠になります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で測定している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れを認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b) その他の金融負債(借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益として認識しております。
(b) その他の金融負債
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合のみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(ⅰ)デリバティブ
当社は、為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しています。
(ⅱ)ヘッジ会計
当社は、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 : 8～10年
・工具、器具及び備品:4～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(7) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
(8) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 5年
・顧客関連資産 6年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(10) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、不動産・住宅情報サイトをはじめとしたインターネットによる情報サービスを提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。当社グループのサービスの提供による収益は、その成果を、信頼性をもって見積ることができる場合に期末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができると判断しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
収益の主要な区分における、それぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①問合せ・資料請求等の売上収益
LIFULL社が運営する『LIFULL HOME'S』等の不動産・住宅情報サイトは、クライアントから不動産物件情報の掲載や広告出稿等を行って頂き、当該情報の閲覧をしたユーザーが情報掲載主であるクライアントへ、電話又はメールによる問合せ又は資料請求を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、問合せ又は資料請求を行った時点で売上収益を認識しております。また、Trovit社が運営するアグリゲーションサイトは、クライアントから不動産、中古車、求人情報の掲載を行っていただき、当該情報の閲覧をしたユーザーが掲載情報をクリックし、クライアントの情報サイトへ送客することによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載情報をクリックした時点で売上収益を認識しております。
②情報掲載料の売上収益
不動産・住宅情報サイトへ、クライアントが不動産物件情報の掲載等を行うことによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、掲載物件数に応じて、物件掲載月が到来した時点で売上収益を認識しております。
③コンサル等の売上収益
広告コンサルティングは、クライアントに対してマーケティングの運用支援・分析、サイト制作等を提供することによって、収益を得るサービスであります。当該収益は、リスティング広告の運用やホームページの検索エンジンへの最適化作業等が完了した時点に、また、ホームページ掲載用コンテンツの制作物については、納品した時点に売上収益を認識しております。
(15) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(16) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております 。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(6)及び(8))
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(「3.重要な会計方針」(9)、「12.非金融資産の減損」)
・法人所得税(「3.重要な会計方針」(16))
・引当金に関する法的・推定的債務の認識(「3.重要な会計方針」(12))
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(「3.重要な会計方針」(5)、「24.金融商品」(4))
・売掛金及びその他の短期債権、及びその他の金融資産の回収可能価額(「3.重要な会計方針」(5))
5.会計上の見積りの変更
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる旧本社に関連する固定資産について耐用年数を短縮し、移転日である2017年3月31日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、及び税引前当期利益がそれぞれ308,613千円減少しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 国内不動産情報サービス | 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等) |
| 国内不動産事業者向け | 不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等 |
| 海外 | アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等 |
| その他 | 保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL 引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULL Style Market」及びその他の新規事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 17,528,015 | 4,011,451 | 3,507,407 | 660,743 | 25,707,617 |
| セグメント間の売上収益 | 817,483 | 111,004 | 9 | 10,482 | 938,980 |
| 計 | 18,345,498 | 4,122,455 | 3,507,417 | 671,226 | 26,646,597 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 3,540,932 | △7,654 | 550,433 | △80,868 | 4,002,843 |
| その他の収益及び費用(純額) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前当期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 470,308 | 100,454 | 277,108 | 18,366 | 866,236 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 25,707,617 |
| セグメント間の売上収益 | △938,980 | - |
| 計 | △938,980 | 25,707,617 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 87,445 | 4,090,288 |
| その他の収益及び費用(純額) | △95,673 | |
| 営業利益 | 3,994,615 | |
| 金融収益及び費用(純額) | 18,799 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 4,810 | |
| 税引前当期利益 | 4,018,225 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 866,236 |
| 減損損失 | - | - |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内不動産 情報サービス | 国内不動産 事業者向け | 海外 | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 19,440,194 | 6,462,117 | 3,193,397 | 824,623 | 29,920,333 |
| セグメント間の売上収益 | 1,736,735 | 402,326 | - | 8,546 | 2,147,608 |
| 計 | 21,176,930 | 6,864,443 | 3,193,397 | 833,170 | 32,067,941 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 3,842,353 | △117,446 | 346,615 | △22,278 | 4,049,244 |
| その他の収益及び費用(純額) | |||||
| 営業利益 | |||||
| 金融収益及び費用(純額) | |||||
| 持分法投資損益(△損失) | |||||
| 税引前当期利益 | |||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 798,780 | 168,136 | 253,465 | 27,082 | 1,247,464 |
| 減損損失 | - | - | - | 14,407 | 14,407 |
| 調整額(注2) | 連結 | |
| 売上収益 | ||
| 外部顧客からの売上収益 | - | 29,920,333 |
| セグメント間の売上収益 | △2,147,608 | - |
| 計 | △2,147,608 | 29,920,333 |
| セグメント利益(△損失)(注1) | 135,554 | 4,184,798 |
| その他の収益及び費用(純額) | △118,607 | |
| 営業利益 | 4,066,190 | |
| 金融収益及び費用(純額) | 18,332 | |
| 持分法投資損益(△損失) | 2,654 | |
| 税引前当期利益 | 4,087,178 | |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費及び償却費 | - | 1,247,464 |
| 減損損失 | - | 14,407 |
(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
(3) 主要なサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| HOME’S 賃貸・不動産売買 | HOME’S 新築一戸建て | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 12,066,548 | 3,000,000 | 10,641,069 | 25,707,617 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| HOME’S 賃貸・不動産売買 | HOME’S 新築一戸建て | その他 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 14,037,198 | 3,121,712 | 12,761,422 | 29,920,333 |
(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 非流動資産 | 2,968,977 | 9,880,044 | 3,403 | 12,852,425 |
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 非流動資産 | 4,212,582 | 9,063,036 | 3,132 | 13,278,750 |
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,625,268 | 6,046,944 |
| 合計 | 6,625,268 | 6,046,944 |
8.売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売掛金 | 3,206,138 | 3,892,863 |
| 未収入金 | 766,419 | 844,545 |
| 貸倒引当金 | △71,402 | △24,695 |
| 合計 | 3,901,156 | 4,712,713 |
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 23,718 | 71,402 |
| 期中増加額(繰入額) | 59,935 | 53,291 |
| 企業結合 | 1,821 | - |
| 期中減少(目的使用) | - | - |
| 期中減少(戻入) | △12,089 | △96,120 |
| 為替換算差額 | △1,983 | △3,877 |
| 期末残高 | 71,402 | 24,695 |
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 550,860 | 748,926 | - | 1,299,786 |
| 取得 | 59,450 | 60,423 | - | 119,873 |
| 企業結合 | 8,494 | 998 | - | 9,492 |
| 処分 | △11,694 | △44,758 | - | △56,453 |
| 為替換算差額 | △804 | △4,529 | - | △5,333 |
| 2016年3月31日残高 | 606,305 | 761,059 | - | 1,367,365 |
| 取得 | 538,033 | 110,842 | 1,028,158 | 1,677,034 |
| 建設仮勘定からの振替 | 871,429 | 155,914 | △1,027,344 | - |
| 企業結合 | 500 | 89 | - | 589 |
| 処分 | △4,307 | △203,967 | - | △208,274 |
| 為替換算差額 | △2,429 | △11,769 | - | △14,198 |
| 2017年3月31日残高 | 2,009,532 | 812,169 | 814 | 2,822,515 |
(注)建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
| (単位:千円) | ||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | △153,783 | △500,721 | - | △654,504 |
| 減価償却費 | △38,618 | △99,590 | - | △138,209 |
| 処分 | 1,873 | 43,864 | - | 45,738 |
| 為替換算差額 | 307 | 3,982 | - | 4,289 |
| 2016年3月31日残高 | △190,221 | △552,464 | - | △742,686 |
| 減価償却費 | △396,838 | △82,588 | - | △479,426 |
| 処分 | 938 | 185,889 | - | 186,827 |
| 為替換算差額 | 721 | 8,447 | - | 9,168 |
| 2017年3月31日残高 | △585,399 | △440,716 | - | △1,026,116 |
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 397,076 | 248,204 | - | 645,281 |
| 2016年3月31日残高 | 416,084 | 208,595 | - | 624,679 |
| 2017年3月31日残高 | 1,424,132 | 371,452 | 814 | 1,796,399 |
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
当連結会計年度において、本社移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したため、減価償却費が増加しております。また、新たな本社の建物付属設備等の設置により、有形固定資産が増加しております。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 3,609,157 | 1,148,119 | 160,379 | 4,917,656 |
| 取得 | 50,035 | - | - | 50,035 |
| 内部開発 | 582,813 | - | - | 582,813 |
| 企業結合 | 5,733 | 292,200 | 71 | 298,004 |
| 処分 | △76,075 | - | - | △76,075 |
| 為替換算差額 | 247 | △23,082 | △2,457 | △25,292 |
| 2016年3月31日残高 | 4,171,912 | 1,417,237 | 157,992 | 5,747,142 |
| 取得 | 29,495 | - | - | 29,495 |
| 内部開発 | 453,282 | - | - | 453,282 |
| 企業結合 | 17,790 | - | - | 17,790 |
| 処分 | △286,612 | - | - | △286,612 |
| 為替換算差額 | △6,644 | △69,687 | △7,420 | △83,751 |
| 2017年3月31日残高 | 4,379,224 | 1,347,549 | 150,572 | 5,877,346 |
| (単位:千円) | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | △1,902,963 | △63,784 | △20,046 | △1,986,794 |
| 償却費 | △486,735 | △216,484 | △27,394 | △730,614 |
| 処分 | 40,183 | - | - | 40,183 |
| 為替換算差額 | △2,131 | 8,124 | 1,029 | 7,022 |
| 2016年3月31日残高 | △2,351,646 | △272,144 | △46,412 | △2,670,203 |
| 償却費 | △546,924 | △201,838 | △24,978 | △773,741 |
| 減損損失 | △14,407 | - | - | △14,407 |
| 処分 | 180,093 | - | - | 180,093 |
| 為替換算差額 | 5,700 | 14,869 | 1,883 | 22,453 |
| 2017年3月31日残高 | △2,727,185 | △459,113 | △69,507 | △3,255,806 |
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計 |
| 2015年4月1日残高 | 1,706,194 | 1,084,334 | 140,332 | 2,930,861 |
| 2016年3月31日残高 | 1,820,266 | 1,145,092 | 111,580 | 3,076,939 |
| 2017年3月31日残高 | 1,652,038 | 888,436 | 81,065 | 2,621,540 |
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は71,207千円、当連結会計年度は60,057千円であります。
11.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| (取得原価) | ||
| 期首残高 | 9,165,589 | 9,150,806 |
| 企業結合 | 251,186 | 255,895 |
| 為替換算差額 | △265,970 | △545,890 |
| 期末残高 | 9,150,806 | 8,860,811 |
| (減損損失累計額) | ||
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | - |
| 期末残高 | - | - |
| (帳簿価額) | ||
| 期首残高 | 9,165,589 | 9,150,806 |
| 期末残高 | 9,150,806 | 8,860,811 |
12.非金融資産の減損
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、その他のセグメントに属する子会社が保有するソフトウェアの帳簿価額を使用価値まで減額し、14,407千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、当初想定していた収益が見込めなくなったことに起因するものであります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「29.その他の収益及び費用」をご参照ください。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメントを細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、国内不動産情報サービス86,695千円(前連結会計年度末86,695千円)、国内不動産事業者向け251,186千円(前連結会計年度末251,186千円)、海外8,267,033千円(前連結会計年度末8,812,924千円)、その他255,895千円(前連結会計年度末は該当なし)であります。
② 回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(10.0%～33.9%程度)。
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③ 減損損失の認識
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
13.子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
14. 持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
15.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 2015年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合 | その他(注) | 2016年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 9,227 | 14,675 | - | - | △317 | 23,584 |
| 従業員賞与 | 164,451 | 123,832 | - | - | △1,342 | 286,941 |
| 未払有給休暇 | 92,975 | 4,839 | - | 7,518 | 4 | 105,337 |
| 未払事業税 | 32,177 | 38,866 | - | - | - | 71,043 |
| 減損損失 | 20,156 | △12,840 | - | 1,593 | - | 8,909 |
| 資産除去債務 | 31,521 | 3,794 | - | - | - | 35,316 |
| 金融資産の公正価値測定 | 61,985 | △1,961 | △4,316 | - | - | 55,707 |
| 持分取得費用 | 41,304 | 2,207 | - | - | - | 43,511 |
| その他 | 42,294 | 13,586 | 23,490 | 6,460 | △94 | 85,736 |
| 繰延税金資産合計 | 496,093 | 186,999 | 19,174 | 15,571 | △1,750 | 716,088 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 16,495 | △16,495 | - | - | - | - |
| 商標権 | 36,042 | △6,274 | △7,994 | - | - | 21,772 |
| 顧客関連資産 | 344,938 | △56,852 | △76,646 | 92,469 | - | 303,908 |
| その他 | 3 | △7,993 | 25,322 | 25,704 | - | 43,036 |
| 繰延税金負債合計 | 397,479 | △87,617 | △59,318 | 118,173 | - | 368,717 |
(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 2016年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | その他(注) | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 23,584 | △8,014 | - | 233 | 15,803 |
| 従業員賞与 | 286,941 | △33,463 | - | △2,436 | 251,041 |
| 未払有給休暇 | 105,337 | 18,207 | - | △22 | 123,522 |
| 未払事業税 | 71,043 | △28,453 | - | - | 42,590 |
| 減損損失 | 8,909 | △3,126 | - | - | 5,783 |
| 資産除去債務 | 35,316 | 166,496 | - | - | 201,812 |
| 金融資産の公正価値測定 | 55,707 | △46,216 | △3,816 | - | 5,673 |
| 持分取得費用 | 43,511 | 306 | - | - | 43,817 |
| その他 | 85,736 | 95,346 | △9,574 | △793 | 170,714 |
| 繰延税金資産合計 | 716,088 | 161,081 | △13,391 | △3,018 | 860,759 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 商標権 | 21,772 | △5,550 | △1,368 | - | 14,853 |
| 顧客関連資産 | 303,908 | △52,194 | △13,704 | - | 238,009 |
| その他 | 43,036 | 184,277 | △8,483 | - | 218,829 |
| 繰延税金負債合計 | 368,717 | 126,532 | △23,556 | - | 471,693 |
(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 587,529 | 594,633 |
| 繰延税金負債 | 240,157 | 205,566 |
| 純額 | 347,371 | 389,066 |
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、1,720,283千円、2,433,351千円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額 | 501,411 | 705,364 |
(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する当期税金費用 | 1,575,943 | 1,309,708 |
| 当期税金費用合計 | 1,575,943 | 1,309,708 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △298,581 | △34,549 |
| 税率変更による影響 | 29,601 | - |
| 繰延税金費用合計 | △268,979 | △34,549 |
| 法人所得税費用 | 1,306,963 | 1,275,159 |
法定実効税率による法人所得税と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は33.1%、当連結会計年度は30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1% | 30.9% |
| 調整 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 0.7% |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | -% | 0.3% |
| 所得によらない地方税及び源泉所得税等 | △2.0% | △2.0% |
| 在外子会社の税率差額 | △1.8% | △0.6% |
| 国内子会社の税率差額 | -% | 0.5% |
| 関係会社株式評価損 | -% | △0.3% |
| 法人税等の税率変更による差額 | 0.6% | -% |
| その他 | 1.8% | 1.7% |
| 平均実際負担税率 | 32.5% | 31.2% |
16.その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の金融資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| その他の金融資産 | ||
| 定期預金(預入期間が3ヵ月超) | 26,400 | 26,100 |
| 売却可能金融資産 | 242,192 | 402,942 |
| 貸付金及び債権 | ||
| 敷金及び保証金 | 542,718 | 1,174,857 |
| 貸付金及び債権 | 58,283 | 49,377 |
| 貸倒引当金 | △34,430 | △37,854 |
| 貸付金及び債権計 | 566,570 | 1,186,381 |
| 合計 | 835,163 | 1,615,423 |
| 流動資産 | 26,400 | 492,332 |
| 非流動資産 | 808,763 | 1,123,090 |
| 合計 | 835,163 | 1,615,423 |
当連結会計年度における敷金及び保証金の増加は、本社移転によるものです。
貸付金及び債権の減損に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 29,355 | 34,430 |
| 期中増加額(繰入額) | 26,930 | 56,660 |
| 期中減少(目的使用) | △19,059 | △4,873 |
| 期中減少(戻入) | △2,795 | △48,362 |
| 期末残高 | 34,430 | 37,854 |
当社グループは、貸付金及び債権のうち、個別に減損している営業債権を対象として、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
なお、個別に減損している債権額は、主に債権の滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ51,760千円、47,580千円であります。当社グループは、これらの債権に関して担保を保有しておりません。
(2)その他の金融負債
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 借入金(流動) | 970,797 | 969,465 |
| 借入金(非流動) | 1,468,608 | 484,757 |
| その他 | 76,115 | 45,080 |
| 合計 | 2,515,520 | 1,499,303 |
| 流動負債 | 970,797 | 969,465 |
| 非流動負債 | 1,544,723 | 529,838 |
| 合計 | 2,515,520 | 1,499,303 |
17.その他の資産及び負債
その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1)その他の資産
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 前払金 | 19,471 | 230,191 |
| 前払費用 | 354,786 | 535,138 |
| その他 | 47,659 | 47,641 |
| 合計 | 421,917 | 812,971 |
| 流動資産 | 418,070 | 807,887 |
| 非流動資産 | 3,847 | 5,083 |
| 合計 | 421,917 | 812,971 |
(2)その他の負債
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 未払費用 | 161,040 | 229,092 |
| 未払従業員賞与 | 927,746 | 801,726 |
| 未払有給休暇 | 338,262 | 388,312 |
| 未払消費税等 | 298,404 | 208,747 |
| その他 | 101,677 | 139,112 |
| 合計 | 1,827,131 | 1,766,991 |
| 流動負債 | 1,690,009 | 1,766,991 |
| 非流動負債 | 137,121 | - |
| 合計 | 1,827,131 | 1,766,991 |
18.買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 買掛金 | 367,738 | 485,969 |
| 未払金 | 1,899,679 | 2,955,379 |
| 合計 | 2,267,417 | 3,441,348 |
19.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 平均利率(%) | 返済期限 | |
| 1年内返済予定長期借入金 (短期借入金) | 970,797 | 969,465 | 0.58 | ― |
| 長期借入金 | 1,468,608 | 484,757 | 0.58 | 2018年7月 |
| 合計 | 2,439,405 | 1,454,222 | ― | |
| 流動負債合計 | 970,797 | 969,465 | ― | |
| 非流動負債合計 | 1,468,608 | 484,757 | ― | |
(注)平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
20.リース取引
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 592,309 | 421,279 |
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料総額の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 304,127 | 657,750 |
| 1年超5年以内 | - | 2,919,398 |
| 5年超 | - | 2,160,000 |
| 合計 | 304,127 | 5,737,148 |
当連結会計年度において、本社移転に伴い、新社屋の賃貸借契約締結により増加しております。
オペレーティング・リース料は、建物及び工具、器具及び備品等に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。
変動リース料、サブリース契約、購入選択権、更新オプションやエスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。
21.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産除去債務 | 209,997 | 719,586 |
| 合計 | 209,997 | 719,586 |
| 引当金(流動) | - | 249,617 |
| 引当金(非流動) | 209,997 | 469,968 |
(注)引当金の詳細は「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 資産除去債務 | |
| 2016年3月31日残高 | 209,997 |
| 期中増加額 | 509,882 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | - |
| 時の経過による調整額 | △293 |
| 割引率の変更 | - |
| 2017年3月31日残高 | 719,586 |
(注)1.引当金の詳細は「3.重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
2.当連結会計年度において、本社移転により資産除去債務が増加しております。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | |
| 2015年4月1日残高 | 175,226,400 | 56,496,000 |
| 増減(注3、4) | 175,226,400 | 62,293,100 |
| 2016年3月31日残高 | 350,452,800 | 118,789,100 |
| 増減 | ― | ― |
| 2017年3月31日残高 | 350,452,800 | 118,789,100 |
(注) 1 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2 発行済株式は、全額払込済となっております。
3 授権株式総数の増加は株式分割(1:2)によるものであります。
4 発行済株式数の増加要因は次のとおりであります。
株式分割(1:2):56,496,000株
第三者割当による新株の発行:5,797,100株
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 (株) | |
| 2015年4月1日残高 | 36,536 |
| 増減(注1) | 37,100 |
| 2016年3月31日残高 | 73,636 |
| 増減(注2) | 33 |
| 2017年3月31日残高 | 73,669 |
(注1)株式数の増加
株式分割(1:2):36,536株
単元未満株式の買取請求:564株
(注2)株式数の増加
単元未満株式の買取請求:33株
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:千円)
| 為替換算差額 | 売却可能金融資産 | その他 | 合計 | |
| 2015年4月1日現在 | △954,554 | 6,539 | ― | △948,014 |
| その他の包括利益 | △243,400 | 10,032 | △2,113 | △235,482 |
| 当期包括利益合計 | △243,400 | 10,032 | △2,113 | △235,482 |
| 2016年3月31日現在 | △1,197,955 | 16,572 | △2,113 | △1,183,496 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
| 為替換算差額 | 売却可能金融資産 | その他 | 合計 | |
| 2016年4月1日現在 | △1,197,955 | 16,572 | △2,113 | △1,183,496 |
| その他の包括利益 | △686,559 | 8,458 | 2,639 | △675,462 |
| 当期包括利益合計 | △686,559 | 8,458 | 2,639 | △675,462 |
| 企業結合による増加 | ― | ― | 31 | 31 |
| 2017年3月31日現在 | △1,884,515 | 25,030 | 556 | △1,858,928 |
① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて測定する売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
23.配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月25日 | 普通株式 | 5.75 | 324,641 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| 決議日 | 株式の種類 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 | 普通株式 | 4.50 | 534,219 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 | 5.66 | 671,929 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,625,268 | 6,046,944 |
| 有利子負債 | 2,439,405 | 1,454,222 |
| 資本合計 | 17,142,126 | 18,815,968 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、外貨建借入金について、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、連結損益計算書の税引前利益及び資本に影響を及ぼすおそれがあります。
金利通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 契約金額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利通貨スワップ取引 | |||
| 受取変動・支払固定 | 760,324 | 456,196 | 76,115 |
| 合計 | 760,324 | 456,196 | 76,115 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 契約金額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利通貨スワップ取引 | |||
| 受取変動・支払固定 | 454,212 | 151,407 | 45,080 |
| 合計 | 454,212 | 151,407 | 45,080 |
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が1%変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | △826 | △743 |
(注)上記の△は、為替が1%機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が1%機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れるかまたは支払がなされていない金融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間毎の金額を記載しております。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 63,433 | 621 | 5,721 |
| 合計 | 63,433 | 621 | 5,721 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超6ヶ月以内 | 6ヶ月超 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 41,739 | 187 | 451 |
| 合計 | 41,739 | 187 | 451 |
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 信用枠 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 未実行残高 | 3,500,000 | 3,500,000 |
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 2016年3月31日残高 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 2,267,417 | - | - | 2,267,417 |
| 借入金(流動) | 970,797 | - | - | 970,797 |
| 借入金(非流動) | - | 1,468,608 | - | 1,468,608 |
| その他の長期金融負債 | - | 59,733 | - | 59,733 |
| 2017年3月31日残高 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 3,441,348 | - | - | 3,441,348 |
| 借入金(流動) | 969,465 | - | - | 969,465 |
| 借入金(非流動) | - | 484,757 | - | 484,757 |
| その他の長期金融負債 | - | 38,135 | - | 38,135 |
(注)その他の長期金融負債は、デリバディブ金融負債であります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2016年3月31日)
(金融資産)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融資産 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 3,901,156 | 3,901,156 |
| その他の短期金融資産 | - | 26,400 | 26,400 |
| その他の長期金融資産 | 248,715 | 560,048 | 808,763 |
| 合計 | 248,715 | 4,487,604 | 4,736,319 |
(金融負債)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| ヘッジ指定した デリバティブ | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 2,267,417 | 2,267,417 |
| 借入金(流動) | - | 970,797 | 970,797 |
| 借入金(非流動) | - | 1,468,608 | 1,468,608 |
| その他の長期金融負債 | 76,115 | - | 76,115 |
| 合計 | 76,115 | 4,706,823 | 4,782,938 |
当連結会計年度 (2017年3月31日)
(金融資産)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融資産 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 売掛金及びその他の短期債権 | - | 4,712,713 | 4,712,713 |
| その他の短期金融資産 | - | 492,332 | 492,332 |
| その他の長期金融資産 | 402,942 | 720,148 | 1,123,090 |
| 合計 | 402,942 | 5,925,195 | 6,328,137 |
当連結会計年度において、本社移転に伴い敷金及び保証金が増加したことにより、その他の長期金融資産が増加しております。
(金融負債)
| (単位:千円) | |||
| 公正価値で測定する 金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| ヘッジ指定した デリバティブ | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | - | 3,441,348 | 3,441,348 |
| 借入金(流動) | - | 969,465 | 969,465 |
| 借入金(非流動) | - | 484,757 | 484,757 |
| その他の長期金融負債 | 45,080 | - | 45,080 |
| 合計 | 45,080 | 4,895,571 | 4,940,652 |
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産 | 542,718 | 544,824 | 708,624 | 704,775 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 2,439,405 | 2,437,790 | 1,454,222 | 1,454,052 |
(注)1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
2.連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。前連結会計年度からの増加は、主に本社移転により新規に敷金を差し入れていることによるものであります。また、敷金は賃料等に対する差入担保の性質を有しております。なお、品川本社の敷金及び保証金については、流動資産「その他の短期金融資産」へ振替えております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の3つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2―レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | ― | 248,715 | 248,715 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 76,115 | ― | 76,115 |
前連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
| (単位:千円) | ||||
| 当連結会計年度(2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ― | ― | 402,942 | 402,942 |
| 金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 45,080 | ― | 45,080 |
当連結会計年度においてレベル1,2及び3間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル2に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引金融機関から入手した時価情報によっております。
レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売却可能金融資産 | 売却可能金融資産 | |
| 期首残高 | 70,403 | 248,715 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | - | △32,449 |
| その他の包括利益 | 17,570 | 6,706 |
| 取得 | 106,118 | 229,999 |
| 企業結合 | 87,147 | △50,029 |
| 売却 | △32,525 | - |
| 期末残高 | 248,715 | 402,942 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
25.株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
(1) ストック・オプションの契約条件等
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 2003年新株予約権 |
| 決議年月日 | 2003年4月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名、当社監査役1名、当社従業員21名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 1,704,000株 (注)1.2 |
| 付与日 | 2003年5月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。(ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によるその地位を失った場合等、正式な理由があると取締役会が認めた場合は除く。) |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2005年7月1日 2015年6月30日 |
(注) 1 2014年1月1日付けで1:3の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
2 2015年6月1日付けで1:2の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
(2) オプションの数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 2003年新株予約権 |
| 決議年月日 | 2003年4月23日 |
| 行使価格(円) | 12.5 |
| 期首未行使残高 | 24,000 |
| 期中の付与 | ― |
| 期中の失効 | ― |
| 期中の行使 | ― |
| 期中の満期消滅 | 24,000 |
| 期末未行使残高 | ― |
| 期末行使可能残高 | ― |
| 残存契約年数 | ― |
(注) 2015年6月1日付けで1:2の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
期中に行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬取引に係る費用は計上されておりません。
26.売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供によるものであります。
27.売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 支払手数料 | 1,876,954 | 2,693,120 |
| 外注費 | 64,666 | 106,695 |
| その他 | 185,911 | 280,771 |
| 合計 | 2,127,531 | 3,080,588 |
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 広告宣伝費 | 7,345,270 | 8,400,961 |
| 従業員及び役員に対する給付費用 | 6,270,576 | 7,026,368 |
| 地代家賃 | 737,686 | 874,229 |
| 支払手数料 | 1,916,845 | 2,234,616 |
| 外注費 | 929,907 | 1,132,106 |
| 減価償却費及び償却費 | 864,447 | 1,245,969 |
| その他 | 1,425,062 | 1,740,694 |
| 合計 | 19,489,797 | 22,654,946 |
従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 給与手当 | 3,746,705 | 4,481,077 |
| 役員報酬 | 313,864 | 334,044 |
| 従業員賞与 | 1,404,338 | 1,272,050 |
| 法定福利費 | 717,809 | 848,530 |
| その他 | 87,859 | 90,665 |
| 合計 | 6,270,576 | 7,026,368 |
29.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 補助金収入 | 685 | 38,017 |
| その他 | 15,541 | 29,531 |
| 合計 | 16,226 | 67,548 |
(注)当連結会計年度において、「高知市産業活性化条例」に基づき、総額28,327千円の補助金が交付されました。
当該補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することが合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。その他の収益として純損益に認識しております。
収益に関する補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 減損損失 | ― | 14,407 |
| 固定資産除売却損 | 45,809 | 89,472 |
| 為替差損 | 36,415 | 26,474 |
| その他 | 29,675 | 55,801 |
| 合計 | 111,899 | 186,156 |
30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 利息収益 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,709 | 3,550 |
| 配当収益 | ||
| 売却可能金融資産 | 25,744 | 40,525 |
| 処分利得 | ||
| 売却可能金融資産 | - | 9,042 |
| 合計 | 29,453 | 53,119 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 利息費用 | ||
| 有利子負債 | 7,762 | 2,630 |
| 引当金 | 2,892 | △293 |
| 減損損失 | ||
| 売却可能金融資産(注) | - | 32,449 |
| 合計 | 10,654 | 34,786 |
(注) 売却可能金融資産に分類された非上場株式について、著しく、且つ長期に公正価値が取得原価を下回ったため、減損損失を認識しております。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目: | |||||
| 売却可能金融資産 | 17,823 | - | 17,823 | △7,140 | 10,683 |
| 為替換算差額 | △246,266 | - | △246,266 | - | △246,266 |
| その他 | △3,105 | - | △3,105 | 992 | △2,113 |
| その他の包括利益合計 | △231,548 | - | △231,548 | △6,148 | △237,696 |
| (単位:千円) | |||||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目: | |||||
| 売却可能金融資産 | 12,126 | - | 12,126 | △3,732 | 8,393 |
| 為替換算差額 | △688,710 | 1,075 | △687,635 | - | △687,635 |
| その他 | 3,814 | - | 3,814 | △1,175 | 2,639 |
| その他の包括利益合計 | △672,769 | 1,075 | △671,694 | △4,908 | △676,602 |
32.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 2,670,397 | 2,765,539 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 116,788,502 | 118,715,459 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | 22.87 | 23.30 |
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
33.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
2015年5月29日に、株式会社アクセリオン(現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社))の議決権付普通株式の60%を個人株主2名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価
移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 金額 | |
| 流動資産(注)1 | 736,393 |
| 非流動資産 | 412,640 |
| 資産合計 | 1,149,034 |
| 流動負債 | △665,079 |
| 非流動負債 | △102,602 |
| 負債合計 | △767,681 |
| 資本合計 | △381,352 |
| 移転された対価(注)1 | △479,998 |
| 非支配持分(注)2 | △152,541 |
| 取得に伴い発生したのれんの額(注)3、4 | 251,186 |
(注)1 移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。
2 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
4 認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 292,200千円 | 11年 |
(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純損益
Lifull MP社の企業結合について、支配獲得日が2015年4月1日であったと仮定した場合の、プロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産取得に係るコミットメント | 320,912 | 41,819 |
36.後発事象
該当事項はありません。
37.関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において関連当事者との取引及び債権債務残高はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 短期報酬 | 357,221 | 381,142 |
| 合計 | 357,221 | 381,142 |
38.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2017年6月28日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
