減損損失
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 525万
- 2019年12月31日 +16.11%
- 610万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1億2023万
個別
- 2022年12月31日
- 1億2023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2024/03/28 15:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 15:00
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 株式会社ハイパー(東京都他) ITサービス事業 建物 48,980 工具、器具及び備品 22,706 リース資産 20,965 ソフトウェア(注) 26,303 電話加入権(注) 1,273 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 役員株式給付引当金 10,005 10,911 減損損失 36,814 28,429 資産調整勘定 105,026 81,755
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:00
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 株式取得関連費用 27,282 27,282 減損損失 37,273 28,517 資産調整勘定 105,026 81,755
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。2024/03/28 15:00
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定