有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/28 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務機器及び什器であります。

2024/03/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 15:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/28 15:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	94,351千円	124,872千円

2024/03/28 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/03/28 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,253		△2,253
顧客関係資産	△105,026		△81,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

2024/03/28 15:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,049		△2,918
顧客関係資産	△105,026		△81,755

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 15:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/03/28 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/03/28 15:00