- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/16 17:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/05/16 17:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2022/05/16 17:08 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/16 17:08 - #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/05/16 17:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/05/16 17:08 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/16 17:08 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 77,555千円 | 85,381千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/05/16 17:08- #10 減損損失に関する注記（連結）
① 減損損失を認識した
資産又は
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社セキュリティア(東京都中央区) | セキュリティに特化したソフトウエア製品の販売 | 工具、器具及び備品投資その他の資産(その他) |
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結子会社において、業績の将来の回復が見込まれないことが判明したため、減損損失を認識しております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先とは、年間取引金額が当社グループの直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引がある者、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※3 多額とは、1事業年度あたり1,000万円を超える金額をいう。
2022/05/16 17:08- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 66,671千円 | | 61,811千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産(資産除去債務) | △1,412 | | △1,105 |
| その他 | △1,570 | | △1,305 |
| 繰延税金負債合計 | △2,983 | | △2,410 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,827 | | 44,966 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 26,992千円 | | 26,173千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産(資産除去債務) | △3,038 | | △2,561 |
| その他 | △1,570 | | △1,305 |
| 繰延税金負債合計 | △4,608 | | △3,866 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,371 | | 66,300 |
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
2022/05/16 17:08- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,316,832千円(前連結会計年度末は6,064,759千円)となり、252,073千円増加いたしました。「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「棚卸資産」が増加したことが大きな要因であります。
2022/05/16 17:08- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2022/05/16 17:08 - #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた309,208千円は、「商品」287,471千円、「仕掛品」21,737千円として組み替えております。
2022/05/16 17:08- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた385,024千円は、「商品」327,876千円、「仕掛品」57,147千円として組み替えております。
2022/05/16 17:08- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/05/16 17:08 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/05/16 17:08- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/05/16 17:08- #22 追加情報、財務諸表（連結）
ハ.信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
2022/05/16 17:08- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,950千円 | 23,773千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,950 | 23,773 |
|
| 退職給付に係る負債 | 21,950 | 23,773 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,950 | 23,773 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/16 17:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2022/05/16 17:08- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/16 17:08 - #27 重要な繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2022/05/16 17:08 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/05/16 17:08 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 12,254 | 12,254 | - |
| 資産計 | 5,699,435 | 5,699,345 | △90 |
| (1)買掛金 | 2,897,088 | 2,897,088 | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 11,595 | 11,595 | - |
| 資産計 | 5,844,584 | 5,844,602 | 18 |
| (1)買掛金 | 2,421,749 | 2,421,749 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 329円14銭 | 341円78銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円72銭 | 20円47銭 |
(注)1.株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり純
資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純
資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。
