繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	41,523千円		38,797千円
その他	△2,135		△2,283
繰延税金資産(負債)合計	△5,702		△109,563
繰延税金資産の純額	△1,200		△2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

2023/03/23 15:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,868千円		24,835千円
繰延税金負債合計	△6,989		△110,359
繰延税金資産の純額	17,043		20,220

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。

2023/03/23 15:48

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当社のITサービス事業におけるPC販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/23 15:48