「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
当連結会計年度から、組織変更を契機に報告セグメント別に資産の整理を行ったため、「セグメント資産」、「減損損失」及び「有形固定資産および無形固定資産の増加額」を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により、作成したものを記載しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務機器及び什器であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
(1)無形固定資産の内訳、配分された金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/23 15:48

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	100,650千円	94,351千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(資産のグルーピングの方法)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,567	△2,253
顧客関係資産	-	△105,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2023/03/23 15:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△4,854	△3,049
顧客関係資産	-	△105,026

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,504,530千円(前連結会計年度末は6,422,714千円)となり、81,815千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、620,643千円(前連結会計年度末は410,352千円)となり、210,290千円増加いたしました。「有形固定資産」が減少したものの「無形固定資産」が増加したことが大きな要因であります。

2023/03/23 15:48

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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