固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/28 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における事務機器及び什器であります。

2024/03/28 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	109,538千円
固定資産	166,216 〃
資産合計	275,754 〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

2024/03/28 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 15:00

#5 固定資産売却損益に関する注記（連結）

固定資産売却損益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売却益 車両運搬具	-千円	450千円
合計 売却損 建物	- -	450 3,221
車両運搬具 土地	- -	1,446 46
合計	-	4,713

2024/03/28 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/28 15:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	94,351千円	124,872千円

2024/03/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/03/28 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

(注)「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(資産のグルーピングの方法)

2024/03/28 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△2,253		△2,253
顧客関係資産	△105,026		△81,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

2024/03/28 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△3,049		△2,918
顧客関係資産	△105,026		△81,755

(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,600,193千円(前連結会計年度末は6,504,530千円)となり、95,662千円増加いたしました。「商品」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「仕掛品」が増加したことが大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、681,331千円(前連結会計年度末は620,643千円)となり、60,688千円増加いたしました。「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。

2024/03/28 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/03/28 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:00