四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内PC出荷台数が前年同期間の実績を上回り、好調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,515,511千円(前年同四半期比1.5%減)、経常利益は269,620千円(前年同四半期比17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,893千円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。当社グループにおきましては、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開してまいりました。前年同期間と比較して、PC販売台数は計画値をやや下回る水準で推移しておりますが、独自の在庫販売戦略に注力し、エンドユーザーへの販売強化やメーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は10,256,379千円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は212,133千円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,226,950千円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益は76,472千円(前年同四半期比49.6%増)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は32,182千円(前年同四半期比77.0%増)、営業損失は20,395千円(前年同四半期:営業損失9,809千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)	前年同四半期比(%)
ITサービス事業	(千円)	8,580,302	94.1
アスクルエージェント事業	(千円)	5,527,086	109.6
その他	(千円)	47,392	186.8
合計	(千円)	14,154,781	99.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績

セグメントの名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)	前年同四半期比(%)
ITサービス事業	(千円)	10,256,379	92.7
アスクルエージェント事業	(千円)	6,226,950	109.4
その他	(千円)	32,182	177.0
合計	(千円)	16,515,511	98.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第28期有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もみられます。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。