有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルチネット株式会社
事業の内容 ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築
(2)企業結合を行った主な理由
マルチネット社は、平成7年の設立以来、大手企業を中心にITコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。
当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。
(3)企業結合日
平成29年7月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、マルチネット株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 361,600千円
取得原価 361,600千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 35,002千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
217,824千円
第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその内訳

流動資産	264,442	千円
固定資産	52,762
資産合計	317,205
流動負債	88,173
固定負債	85,256
負債合計	173,429

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	220,386	千円
営業利益	19,481
経常利益	19,721
税金等調整前当期純利益	15,086
親会社株主に帰属する当期純利益	10,465
1株当たり当期純利益	2.48	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。