有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/02/27 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、賃貸中のファミリータイプのマンションの売買及び賃貸を主な事業とし、さらにマンションに限らず幅広い住居系不動産への投資、金融及び不動産分野におけるコンサルティング等の事業活動を展開しております。これにより、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。

2019/02/27 10:05

#3 事業の内容

首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション(区分所有)を1室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社(外部もしくは子会社)を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。
(2)インベストメント事業
首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し、賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。

2019/02/27 10:05

#4 事業等のリスク

(3)競合について
当社グループの中核であるリノベマンション事業では、賃貸中のファミリータイプ中古マンションというニッチな市場を開拓しており、当社では、投資の規模の拡大に加え、投資対象・投資手法の差別化を志向しております。また、インベストメント事業及びアドバイザリー事業においては、不動産投資及び金融に関する高い専門能力と知識や経験が不可欠であり、経済的に採算性を確保できる規模を構築するための時間、人材及び投資家に対する投資収益のパフォーマンス実績を必要とします。不動産市場に大量の人材・資金が流入し、新規参入や既存会社による事業拡大が生じた場合には、当社グループの取引機会が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債への依存について

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#5 従業員の状況（連結）

セグメント	従業員数(人)
リノベマンション事業	72 (4)
インベストメント事業	1 (1)
アドバイザリー事業	37 (7)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2019/02/27 10:05

#6 沿革

2019/02/27 10:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立
インベストメント事業
・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行

2019/02/27 10:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 生産実績
当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績

2019/02/27 10:05

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

4.本株式交換の当事会社の概要(2018年11月30日現在)

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
名 称	スター・マイカ・ホールディングス株式会社	スター・マイカ株式会社
事業の内容	有価証券の保有及び運用	リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業

5.会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得の会計処理を適用する見込みであります。本株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定であります。

2019/02/27 10:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/02/27 10:05

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	15,510,492	17,165,479
純資産の部から控除する金額(千円)	59,740	75,957
(うち新株予約権(千円))	(59,740)	(75,957)

2019/02/27 10:05